2004年4月8日(木)「しんぶん赤旗」
児童虐待の予防や早期発見に力を入れることなどを盛り込んだ「児童虐待防止法」改正案（超党派の議員立法）が七日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。十月一日から施行されます。
改正法では、児童虐待を「人権の著しい侵害」と明記。予防や早期発見とともに児童の自立支援も盛り込みました。
同居人による虐待を保護者が放置したり、家庭内での配偶者による暴力も児童虐待にあたるとするなど、虐待の定義を広げて具体化しました。
虐待をした親への指導だけでなく支援を位置付け、体制の整備に果たす国や自治体の責務を明確化。虐待を受けた児童を発見した場合だけでなく、虐待の可能性がある場合も児童相談所などへの通告を義務付けました。
与野党の代表者会議で改正案をまとめるにあたり、日本共産党の石井郁子副委員長（衆院青少年問題特別委員）は、弁護士や児童相談所関係者などの要望を反映させ、使いやすい法律にするよう主張。親への支援が位置付けられ、国や自治体の体制整備を「努める」としていたのを「努めなければならない」と強調するものになりました。
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