2004年4月8日(木)「しんぶん赤旗」
 有事関連７法案の成立を許さないと開かれた学習決起集会＝７日、衆院第一議員会 |
米軍の戦争への支援を具体化する有事関連七法案・三条約案の審議入りがねらわれるなか、安保破棄中央実行委員会など三団体は七日、法案強行を許さないと「有事関連七法案を斬（き）る」と題した学習決起集会を国会内で開きました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、自由法曹団平和・有事法対策本部の田中隆副本部長が報告しました。
赤嶺氏は、一九九六年の日米安保共同宣言以来の動きをたどりながら、米軍の先制攻撃に日本が参加するというシナリオがどう準備されてきたかを解明。今回の有事関連法案が成立すれば、アメリカの軍事介入によって発生した事態も日本にたいする武力攻撃事態＝日本有事とみなし、米軍に弾薬を含む物品・役務を戦闘地域に提供したり、空港や港湾を米軍が特権的に使用できるようになると指摘しました。
田中氏は、今回の法案が有事法体系を完成させるとともに、イラク派兵という新しい事態に対処するものと強調。大きな柱は、戦争・作戦をおこなうための法制であり、そのために船舶の臨時検査や交通・通信の管制をできるようにし、戦争することを前提に捕虜の取り扱い方まで決めようとしているとのべました。国民動員法制によって自治体や住民をまきこみ、「平時」から訓練させ、海外派兵の「銃後の固め」をしようとしていると語りました。
安保破棄中実委の西川征矢事務局長は、こうした学習会を職場・地域の草の根で開き、宣伝を無数に開こうと提起。自治体への働きかけや当面する集会を一つひとつ成功させていこうと呼びかけました。各団体から「きょうの集会を契機に運動を一気に広げたい」との発言が相次ぎました。
集会は、安保破棄中実委、有事法制は許さない！運動推進連絡センター、国民大運動実行委員会が主催しました。
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