2004年4月9日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は八日放送の朝日ニュースター「各党はいま」で、年金問題で与党、民主党、日本共産党の案が出されるなかで、「財源問題で二つの道が対決している」とのべ、弱い者いじめの消費税に財源を求めるのは最悪の方策だと強調しました。
志位氏は、「年金の財源と称して消費税を上げる流れ」があると指摘。これを一番はっきり打ち出しているのは３％の消費税引き上げを打ち出した民主党案だとのべました。
同時に与党案も、当座の財源は年金課税強化や所得税の定率減税廃止でまかなう一方で、二〇〇七年には消費税を含む「抜本的税制改革」を行い、「近い将来は消費税増税という線にいこうとしている」とのべ、与党案も民主党案も「どちらも消費税増税に財源を求めるという考え方にたっている」ことを明らかにしました。
志位氏は、月額五万円の「最低保障年金制度」を全額国費でつくり、その上に掛け金に応じた給付制度をつくるという日本共産党の提案を紹介。財源として、歳出の無駄遣いを削減するとともに、大企業に応分の負担を求めることを正面から打ち出しているとのべ、「これが与党案、民主党案との大きな違いだ」と強調しました。日本が他の主要国と比べて企業の税・社会保険料負担が非常に低いことを紹介しました。
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