2004年4月9日(金)「しんぶん赤旗」
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年金改悪法案が審議入りし、国会論戦が本格化するなか、史上空前の大改悪を阻止しようと、十五日に「4・15年金ストライキ」をよびかけた〇四国民春闘共闘委員会と全労連(全国労働組合総連合)は八日、都道府県や単産組織のとりくみ状況を発表しました。全労連の坂内三夫事務局長、東京地評の中山伸議長、各単産役員らが東京都内で記者会見しました。
国民春闘共闘委の岩田幸雄事務局長が、十五日当日の行動予定を説明。自交総連が八十四組合で二時間以上のストを実施し、全国五カ所でのタクシーデモ、JMIU(金属情報機器労組)百支部がストを決行するなど、十一万人以上がストに立ち上がります。五十四万人以上が職場集会や宣伝行動など多彩な行動に参加していくことになっていると強調しました。
年金改悪反対の共同が広がっていることを次々と発言。建交労(全日本建設交運一般労組)の杉山忠通副委員長は、東京や大阪、福岡で企業各社との集団交渉で、年金改悪反対で労資共同のアピールを発表するところもでていると語りました。
生協労連の桑田富夫委員長は、労使で年金改悪に反対していこうと要請し、十五日当日は、生協店舗内でのアナウンスや共同購入のさいの宣伝を展開すると語りました。また、老人会を回って、申し入れをしている県もあると紹介しました。
日本医労連の前川昌人副委員長は、年金改悪反対を印刷した袋に、ヒマワリの種を入れ、患者や家族に配り、改悪反対を呼びかけている(北海道勤医労)とのべました。