2004年4月10日(土)「しんぶん赤旗」
 不破哲三議長が訴えた、日本共産党の緊急街頭演説＝９日、東京・新宿駅東口 |
日本共産党は、イラクでの日本人人質事件で、この三日間の行動が人質の生命を守るうえできわめて重要だとして、九日朝から、自衛隊の撤退を求めて全国各地の駅頭、街頭で宣伝、署名を訴えました。夕方には、不破哲三議長が東京・新宿駅東口、志位和夫委員長が同渋谷駅前、市田忠義書記局長が大阪・ナビオ阪急前でそれぞれ演説しました。
新宿駅東口での街頭演説で不破議長は、人質事件を「どのような要求であろうと、この脅迫は絶対に許されない」と厳しく批判するとともに、日本政府が状況も分からず、相手側との接触もできないもとで早々と「自衛隊は撤退はしない」と発表したことは「たいへん重大な問題だ」と指摘しました。そして、「日本政府として、自らの行動によって日本人の生命を失わせるような立場を絶対にとるべきでない」「自衛隊の撤兵について勇気ある決断をすべきだ」と訴えました。
「テロに屈するな」という一部の声について、不破議長は、「今回の自衛隊派兵には、人命を犠牲にしても守り抜かなければならないような『大義』がはたしてあるだろうか」と問いかけ、政府による二つの派兵の根拠が崩れたことを明らかにしました。
一つは、「自衛隊でなければ人道支援はできない」という主張で、イラクで人道支援活動にあたっているボランティア団体の代表が、国会で「軍隊的なものが『人道復興支援』に関係することで人道援助自体がゆがみ、中立性が失われる」と痛切に告発していたことが現実になったことです。
もう一つは、「戦闘地域では活動しない」という主張で、イラク・サマワに構えた自衛隊陣地が東京ドーム十二個分もの広大なもので、地域を戦場化し、現に砲撃が始まっていると指摘しました。
不破議長は、「時間は限られている。占領協力のために日本人の生命を犠牲にするな、自衛隊はイラクから引き揚げよ―この声をいたるところであげ、政府を動かす大きな波となるところまで広げていただきたい」と満身の力をこめよびかけました。
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