2004年4月13日(火)「しんぶん赤旗」
自民・公明と民主党は、年金「改革」をめぐり、国会で「対決」を演じています。年金保険料の連続引き上げを行おうという自民・公明にたいし、「年金目的消費税」の名による消費税増税で「年金財源」を確保しようという民主党。国民に大幅な負担増を押しつける立場は変わりありません。
日本共産党の不破哲三議長は「自民・公明は保険料で七十兆円、民主党は消費税で七十九兆円、どっちに転んでも、国民にとっては踏んだりけったりの『改革』ではないか」（八日、東京の演説会）とのべ、“負担増競い合い”の構図を告発しました。
自民・公明の年金改悪法案は、厚生年金の保険料率を九月から、毎年０・３５４％（労使折半）十四年連続で引き上げ、国民年金保険料は〇五年四月から毎年、月額二百八十円ずつ十三年連続で引き上げようというものです。共済年金の保険料も、厚生年金に合わせて毎年引き上げられます。
この結果、国民全体の保険料負担（事業主分を含む）は、毎年五千億―七千億円増え続けることになり、十四年間で七十兆七千億円にものぼります（グラフ１参照）。
しかも、自民・公明は基礎年金の国庫負担割合を引き上げる財源として、年金課税の強化や消費税増税を計画しており、負担増はさらに膨れ上がることになります。
民主党案では、３％の「年金目的消費税」が〇七年度から導入されることになります。３％の消費税増税となり、年間七兆二千億円の負担増です。
政府案で保険料引き上げが完了する一七年度までを基準に計算してみると、〇七年度からの十一年間で総額七十九兆二千億円もの国民負担増となります（グラフ２参照）。民主党は国会審議で税率も３％にとどまらないことを認めています。
自民・公明と民主党が負担増を競い合うのは、年金・社会保障のゆがみのおおもとにある大企業優先の税財政の仕組みにメスを入れないという点で共通しているからです。
日本は、国民が払った税金が社会保障に使われる比率が２９％です。軒なみ４０％台の欧米諸国に比べて低くなっています。企業の税金・社会保険料の負担が国民所得に占める比率も１２・３％で、イギリスの１６％、ドイツの１７・７％、フランスの２３・６％と比べて低水準です。
「自民党・公明党も民主党も、財政のこの逆立ちした仕組みに手をつけないから、国民に保険料引き上げや消費税をかぶせる考えしか出てこない」（不破議長）のです。
日本共産党は、年金財源を保険料引き上げや消費税増税に求めることにきっぱり反対しています。ムダな公共事業の削減や道路特定財源の一般財源化などによる歳出の改革、引き下げられた法人税率を見直すことや、大企業優遇税制を改め、年金や暮らしのためにあてることを主張しています。
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