2004年4月13日(火)「しんぶん赤旗」
イラクの日本人人質事件で、十二日だけで千通を超えるメールやファクスが日本共産党本部に寄せられています。大半が事件解決のため自衛隊の即時撤退や日本のイラク政策の転換を求めるもの。イラク問題についての日本共産党の一貫した姿勢を評価し、期待を寄せる声もあります。
「武器を持ち他国に押し入り、『人道』といいはるのはもう無理です。軍隊によらないＮＧＯ（非政府組織）や民間による本当の復興支援は可能です。テロに屈したのではなく、法にのっとり自衛隊を撤退させるべき。時代が変わっても人の命の重さは変わりません」
「事件は、自衛隊の存在がＮＧＯなどの復興支援活動をいかに妨げているかを示しています」
「（自衛隊の駐留は）戦闘地域には行かないというイラク特措法にも違反しているのだから、一時的にも避難すればよい…、誰もが納得しますし、ブッシュ大統領へのメンツもたちます」
「一度自衛隊を撤退し、本当の意味での人道復興支援の体制を、日本がイニシアチブをとって形成すべき」
各地で救出運動に取り組んでいる人からの声も多い。
街頭宣伝に参加したという高校生は「派兵を続ける限り『平和』は訪れない。考えてください。私たちは『こころ』という武器でたたかうべきだと」
自衛隊駐留についての川口外相発言や「撤退に応じなかったから人質解放宣言がでた」という自民党の安倍幹事長発言への批判も、多数寄せられています。
「武装グループの神経を逆なでして人質を危険にさらす」「イスラム世界の信頼をなくすもので重大な過ち」と。「マスコミは政府の責任・姿勢をまったくといってよいほど追及しないのはなぜですか」という声もありました。
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