2004年4月14日(水)「しんぶん赤旗」
 有事関連法案について質問する赤嶺政賢議員＝13日、衆院本会議 |
有事関連七法案・三条約案が十三日の衆院本会議で審議入りしました。質問に立った日本共産党の赤嶺政賢議員は「有事関連法案を断じて許さず、憲法の平和原則を守り抜く」と強調しました。
赤嶺氏は有事関連法案が、前通常国会で強行された「武力攻撃事態法」の枠組みにそって、海外で戦争中の米軍への支援、それへの国民総動員の体制を具体化するもので「きわめて重大だ」と指摘。米軍支援の有事法制づくりは「イラク戦争に反対し国際社会の平和のルールの確立を求める世界の流れに逆行するものだ」とのべ、法案の問題点を追及しました。
米軍行動円滑化法案は、日本が攻撃をうけていない「予測事態」から、無限定に米軍を支援する仕組みをつくることになると指摘。ＡＣＳＡ（日米物品役務相互提供協定）改定案は海外のあらゆる事態に日米が共同で対処する体制をつくるものであり、特定公共施設利用法案は港湾、飛行場、道路、海域、空域、電波を米軍・自衛隊が優先的に利用できる仕組みをつくるものだと強調しました。
「国民保護」法案について、(1)「避難」と称して、米軍・自衛隊の作戦地域からじゃまになる住民を排除する(2)地方自治体に「国民保護協議会」を設置するなど、普段から国民を戦争体制にくみこむ(3)政府当局が発する情報で放送をコントロールし、報道の自由を制限する―と問題点を指摘しました。
川口順子外相は有事法制による米軍支援について、「日米安全保障条約にしたがって行動する米軍が円滑かつ効果的におこなえるように手当てすることは当然だ」と開き直りました。
審議入りした有事関連法案・条約案は、(1)米軍行動円滑化法案(2)特定公共施設利用法案(3)「国民保護」法案(4)海上輸送規制法案(5)自衛隊法改悪案(6)捕虜取り扱い法案(7)国際人道法違反処罰法案の七法案と、(8)日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）改悪案(9)ジュネーブ諸条約追加議定書I承認案(10)同追加議定書II承認案――です。
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