2004年4月14日(水)「しんぶん赤旗」
十三日の衆院本会議で日本共産党の赤嶺政賢議員は、イラクの日本人人質事件について、「何よりも人命最優先で対応し、三人を無事救出するためにとりうるすべての手をつくすことが政府の責任だ」と強調しました。
緊急に必要なことは、米国がイラク全土で展開している反米武装勢力の掃討作戦をやめさせることだと指摘。ファルージャの状況に国連のアナン事務総長も自制をよびかけていることをあげ、「米国に掃討作戦を中止するようなぜ要求しないのか」と迫りました。
赤嶺氏はさらに、イラク全土が戦争状態にあること、航空自衛隊が武装米兵を輸送するなど米軍の作戦を支援し、占領支配の一翼を担っていることを指摘。自衛隊派兵が日本のNGO(非政府組織)やボランティアの人道支援活動を困難にしており、「派兵をつづける根拠はどこにもない」と批判しました。
川口順子外相は掃討作戦について「米軍をふくむ連合当局やイラク国民による治安・秩序の回復に向けての努力を一貫して支持している」とのべ、中止を求める考えのないことを明らかにしました。