2004年4月14日(水)「しんぶん赤旗」
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全国パーキンソン病友の会は十三日、「病気の原因究明と治療法確立を」「医療費助成を元にもどせ」と国会請願行動を行いました。全国から車いすやつえをついた患者が百人以上参加、国会議員や厚生労働省に請願を繰り広げました。
あいさつに立った清水昇勝会長は、昨年十月に難病の医療費助成制度が変更されたことにふれ、「自己負担が市町村民税非課税の場合に無料になったこと以外、何一つ評価できない」と厳しく批判しました。
同制度は、それまで一律定額だった自己負担が所得による段階負担に変えられました。同会によると「ケースによっては通院で五・八倍、入院で一・七倍にはねあがった」としています。また、症状の程度により同制度に認定されない「差別」も問題になっています。
各党の国会議員が参加。日本共産党の小池晃参院議員があいさつしました。患者世帯の半数が年間所得三百万円未満でくらし、同制度に認定されない患者の薬価負担が月数万円にのぼる実態を指摘。「ヨーロッパにくらべて異常に高い薬価を下げ、制度の認定基準を見なおし、後退した公費医療制度を元にもどすこと」を訴えました。
パーキンソン病 神経の難病。手足が震え、動作が緩慢、歩行が不安定などの運動障害になります。原因は未解明で根治治療も未確立。薬の服用で一時的に運動障害を抑えます。患者は全国で十二万人いるといわれますが、難病医療費の助成制度の認定患者は約六万人です。薬価が高く、昨年の自己負担変更で負担増が深刻に。