2004年4月15日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は十四日の党首討論で、イラクでの日本人人質事件の行方にもかかわるイラク情勢の深刻な悪化をとりあげ、バグダッド西方のファルージャで米軍がおこなっている住民への無差別殺りくを「支持しない」とアメリカにいうべきだと、小泉純一郎首相にただしました。
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志位氏は、日本人人質事件について、「三人の安全と解放のために、政府が最後まで全力をあげることをあらためて強くもとめる」と要請しました。
その上で、三月三十一日に起きた米国人殺害事件への事実上の報復として米軍がおこなっているファルージャでの武力弾圧について、「このことがいま、イラク情勢を一気に悪化させる根源にある」と指摘。クラスター爆弾など残虐兵器も使いながら、女性、子ども、老人など六百人以上の犠牲者を出していると伝えられていることをあげ、「まさに無差別の住民への攻撃だ」と批判しました。
志位氏は、この攻撃にたいし、米軍に任命されたイラク統治評議会ですら「罪のない人々への集団的な懲罰行為」と声明を出し、抗議の脱退者が相次いでいる事態を指摘。「その町に犯罪者がいたというだけで、住民全体を軍事力による制裁の対象にするということは絶対に許されない」として、小泉首相に、「こうした国際人道法をも無視する戦争行為にたいしては、『支持できない』という立場をとるべきだ。そのことを米国にはっきり伝えるべきではないか」と提起しました。
小泉首相は「戦闘状況においてたいへん遺憾な状況だ」とのべざるをえませんでした。しかし、無法行為を「支持しない」という言明はありませんでした。
志位氏は「人質事件の解決のためにも、日本政府が占領軍による無法行為を許さないという立場に立つことが大切だ」と強調するとともに、米軍の占領支配への協力を意味する自衛隊派兵はただちに中止するよう求めました。