2004年4月15日(木)「しんぶん赤旗」
 質問する山口富男議員＝14日、衆院厚生労働委 |
日本共産党の山口富男議員は十四日の衆院厚生労働委員会で、国民年金受給者の二割が月額四万円未満という低額年金の実態や年金の男女格差を示し、「いま必要なのは、こういう低額年金の部分を、きちんと政治の力で底上げしていく改革だ」と迫りました。
坂口力厚労相は、厚労省の「モデル世帯」の年金額は二〇〇四年度で月二十三万三千三百円であり、「平均的な消費支出をほとんどカバーできる額だ」と答弁しました。
山口氏は｢モデル世帯｣とは「四十年間夫が保険料を払い続け、妻が専業主婦」というきわめて限られた世帯であり、年金局長も「年金の統計から抽出することは不可能」と答弁した「架空のモデル」にすぎないと指摘。国民年金受給者の五割（九百万人）が平均受給月額四万六千円という低水準であり、食費、家賃、水光熱費の一部しかカバーできないことや、年金受給者の受給月額分布（全体と男女別）を明らかにした資料を示して、追及しました。同資料では、年金受給者の中で国民年金のみの割合は、男性５１・８％に対し女性は７７・２％、厚生年金の平均受給額は男性月額二十万円に対し、女性は十一万二千円となっています。
坂口厚労相は「女性の年金が低い。男女の賃金格差をどう是正していくか、考えなければいけない。参考になる資料｣と答えました｡
山口氏は「政府案には低額年金の問題についての抜本的な解決策がまったく見られず、こういう層まで実質１５％給付水準を下げるのは、本来の社会保障のあり方からしてまったく成り立たない」と批判。憲法二五条の生存権保障の立場から、低額年金、無年金問題解決のため、日本共産党が提案している「最低保障年金制度」の実施に踏み出すよう求めました。
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