2004年4月15日(木)「しんぶん赤旗」
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「定年まで４０年働いても、年金では暮らしていけませんね」
「働き続けると、少ない年金が、さらにカットされるというし…」
定年退職を間近にした労働者たちの会話です。
２００３年内閣府の世論調査では、「公的年金だけで老後暮らせますか？」の問いに６０％の人が「日常生活費もまかなえない」と答えています。「年金だけでは暮らせないとき、あなたはどうしますか？」という問いには４１％もの人が「働く」と回答しています。
ところが、働きながら老齢厚生年金を受給すると、在職老齢年金となって、暮らせないような低額の年金でも現在の仕組みでは減額されてしまいます。
この在職老齢年金の仕組みについて考える前に、確かめることがあります。働くといっても多様なケースが考えられるからです。あなたは、どんな働き方をしますか？
（ア）週３０時間未満の、パートか嘱託で働く
（イ）厚生年金制度のない個人経営の事務所などで働く
（ウ）自分で起業し、自営業者になって働く
（エ）今までの会社の再雇用制度で引き続き正社員として働く
（オ）正社員として再就職し、厚生年金に加入して働く
（ア）（イ）（ウ）のケースでは、働いていても再び厚生年金の被保険者にはなりませんから、在職老齢年金には該当しません。賃金と年金を全額受け取ることができます。
再び厚生年金の被保険者になって働く（エ）（オ）のケースだけが、在職老齢年金の対象になり、年金がカットされたり全額支給停止になったりするという仕組みです。
６５歳未満で働く場合――６５歳前に受給する老齢厚生年金は、現行では必ず２割がカットされます（審議中の政府案では改定されます）。そのうえで、賃金と年金の合計額に応じてさらにカットされる仕組みです。（早見表１参照）
６５歳以上で働く場合――０２年４月から、厚生年金は加入上限年齢が６５歳から７０歳未満に引き上げられました。それに伴って６５歳以上７０歳未満の人も、新たに在職老齢年金の対象者とされました。ただし一律２割カットは行われず、老齢基礎年金は全額支給されますので、６５歳前よりは緩やかな仕組みとなっています。賃金の額と老齢厚生年金の合計額が月４８万円を超えた部分の２分の１がカットされる仕組みです。
早見表２でみてみましょう。たとえば賃金の額が３０万円で年金月額が２０万円の場合、合計で５０万円になるので、４８万円を超えた２万円の２分の１（１万円）がカットされます。在職老齢年金は２０万円から１万円引いた１９万円になります（早見表２の、賃金の額３０万円と年金月額２０万円が交差するところが１９万円）。
それでは、来月６０歳で定年退職するＢ太郎さんが、新しい会社に正規社員として再就職し〈（オ）のケース〉、厚生年金に加入して、月収２０万円（賞与なし）で働く場合の在職老齢年金の見込み額を、図と早見表１・２を参考にしながら算出してみましょう。
 ビル清掃の仕事をする高齢者たち＝東京・渋谷区 |
Ｂ太郎さんの６０歳時の年金見込み額は報酬比例部分（図(1)）だけです。６２歳になると定額部分（図(2)）が加わってきます。同時に配偶者の加給年金額（図(3)）も加算されます。Ｂ太郎さんの厚生年金加入期間は２０年以上あり、扶養されていた妻の厚生年金は２０年未満だったので、加給年金は妻が６５歳になるまで月額約３万３０００円が支給されます。加給年金は本体部分が一部でも支給されればカットされません。Ｂ太郎さんの６０歳から受け取れる在職老齢年金見込み額（計算表）は月額８万円、６２歳からは１４万１０００円、６５歳からは１７万円です。
老後や暮らしへの不安がつのります。年金支給開始年齢の６５歳繰り延べスケジュールを元にもどさせることや、今国会で審議中の年金改悪法案を廃案にして、最低保障年金制度を創設させましょう。
（社会保険労務士 鈴木 静男）
＊毎週一回掲載します。
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