2004年4月20日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党の市田忠義書記局長は十九日、国会内で記者会見し、年金改悪案をめぐる国会状況やイラク問題について見解をのべました。
市田氏は、スペインの新首相がイラクからの撤退を表明したことについて、「賢明な判断だと思う」とのべるとともに、軍隊を派遣している国々で撤退や派兵見直しの動きが相次いでいることを指摘。不法な占領支配に加えて、国際人道法にも違反するファルージャでの無差別殺りくという無法を重ねるアメリカに追随して「自衛隊の駐留に固執する日本政府の根本姿勢が問われている」と強調しました。
日本人人質事件で与党側から救出費用の自己負担を求めたり、法律で渡航禁止を求める動きがあることについて問われ、事件の背景にはファルージャにみられるイラク情勢の悪化があり、無法に無法を重ねるアメリカと、これに従う日本政府の責任が問われていると強調。そのうえで「拘束された日本人は被害者であり、人質を救出するのは国の責任だ」と指摘し、渡航禁止については移動の自由を制限することに「憲法上の疑義があることから正しくない」とのべました。
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