2004年4月20日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党の赤嶺政賢議員は十九日の衆院有事法制特別委員会で、米軍がイラク・ファルージャで展開する一般市民も巻き込んだ無差別の鎮圧・掃討作戦に国際的な批判・懸念が広がっていることを指摘し、「日本政府はそれでも米国のやり方を支持し、自衛隊派兵を続けるのか」と迫りました。小泉純一郎首相は「話し合いだけで治安は確保されない」とのべ、米軍の武力弾圧を支持する態度を鮮明にしました。
赤嶺氏は、ブッシュ米大統領が占領支配に抵抗する勢力を「軍事的に一掃する」と武力弾圧の姿勢を示すなかで、占領を支えてきた「有志連合」の国々にも批判があることを指摘。スペインが撤退を決めたほか、ポーランドとウクライナが戦闘への参加を拒否し、ポルトガルも治安確保が困難な場合撤退すると表明していることをあげ、政府の認識をただしました。
小泉首相はファルージャの事態について「イラクに早く治安を回復し、一般国民が復興事業にいそしめるような環境をつくることが大事だ。その一環だ」と強弁。「米国は国際社会の協力をえてやっているし、国際社会も力を貸そうとしている」とのべ、「イラク国民すべてが米軍撤退を言っているとは思わない。自衛隊もサマワで歓迎されている」と派兵に固執する姿勢を示しました。
赤嶺氏は、自衛隊派兵に反対のデモがサマワで起きたこと、銃撃戦が発生していることをあげ、「イラク国民が納得できない占領を米国が力ずくですすめているからだ」と強調し、米国の武力弾圧を支持する日本政府を批判しました。