2004年4月20日(火)「しんぶん赤旗」
 中小企業家同友会全国協議会で日本共産党の年金制度提案を手渡す塩川議員（右端）＝１９日、東京・豊島区 |
最低保障年金制度をつくることなどを柱とする提案をもって各団体への申し入れや懇談を重ねている日本共産党。十九日は塩川鉄也衆院議員や国会議員秘書らが、全国商工団体連合会、中小企業家同友会全国協議会を訪ねました。
全商連では、常任理事の谷正幸、谷野洋、牧野由子（婦人部協議会事務局長）の三氏が応対。塩川議員は党の提案「『最低保障年金制度』を実現し、いまも将来も安心できる年金制度をつくる」を手渡し、ポイントを説明し、意見・感想を聞かせてほしいとのべました。
谷氏は、最低保障額の金額は違うが、全商連としても最低保障年金制度実現を求めていることを紹介し、「各党のなかで、日本共産党の提案が一番いいと思う」とのべました。谷野氏は「年金制度の問題で議論をおこそうとしていることを歓迎します」とのべるとともに、巨額の年金積立金があるという事実が国民に知らされず、若い世代でフリーターが増えて年金制度の担い手がつくられていないことなどを指摘し、国民的議論をすすめることが必要だと語りました。
中小業者の実態をこもごも語り、牧野氏は「実態調査では女性の四割が年金保険料を払えていない。若い人ほどその傾向が高い」と紹介。谷野氏は「“中小業者の六割が開業して十年もたない”といわれる実態があるなかで、保険料を二十五年間掛けないと年金がもらえない制度など、そもそも実態にそぐわない」と語りました。
中同協では、国吉昌晴専務幹事、河野先顧問の両氏が応対しました。
国吉氏は、コスト削減で苦心している中小企業にとって、これ以上の保険料負担は耐えられないと語りました。「同友会の会員企業は企業の社会的責任を果たそうとがんばっているが、中小企業のなかには、いったん従業員を退職させ、国保に切り替えているところ、二年間だけ国保にすることをお願いしているところもでていると聞いている」とのべました。
河野氏は、年金積立金が実際にどうなっているのかをもっと明らかにさせていくこと、国債依存型の財政構造にもメスを入れる議論をおこしていく必要があるのではないかなどの要望や感想をのべました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。