2004年4月22日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の小林みえこ議員は二十一日の参院本会議で、イラクでの人質事件の政府報告に対する質問に立ち、「ただちに自衛隊を撤退させ、米英による占領支配を終わらせ、復興支援を国連中心の枠組みに切り替え、イラク国民に主権を戻すことが真の解決だ」と強調しました。
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小林氏は、イラク全土で占領軍とイラク国民との衝突が広がる最大の問題が、ファルージャを中心とした米軍による掃討作戦であると指摘。米軍による住民の無差別殺りくを告発し、攻撃中止を米国に要求するよう求めました。
人質解放に尽力したイスラム聖職者が、自衛隊の活動が人道支援であっても撤退を求めていることを紹介。スペインはじめ各国から撤退の声が強まっていることをあげ、「この動きは米英主導の軍事占領支配の破たんを明らかに示すものだ」と指摘しました。
イラク全土が「戦闘地域」となり、自衛隊の派兵先であるサマワでも銃撃戦や自衛隊撤退を求めるデモが起きていることを示し、「政府の国会答弁からいっても、派兵の論拠はすでに崩れている」と批判しました。
川口順子外相は、ファルージャでの米軍の攻撃について「米国は、非戦闘員たる市民への被害を最小限にとどめる努力をおこなっており、国際人道法の基本的な考え方を踏まえて行動している」と擁護。福田康夫官房長官も「サマワが非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えていない」とのべ、あくまで自衛隊の派兵を継続する考えを示しました。