2004年4月24日(土)「しんぶん赤旗」

「占領軍は撤退検討を」

国連事務総長の特別顧問が強調

　【パリ＝浅田信幸】ブラヒミ国連事務総長イラク問題特別顧問は二十二日付仏紙フィガロのインタビューで、イラクに駐留する米主導の連合軍を「占領軍」と呼び、今から「占領軍は撤退することを検討しなければならない」と強調しました。

　ブラヒミ氏は占領軍について、「イラクに展開している連合軍を違う名で呼ぶのは難しい」と指摘。イラクに関する新しい国連安保理決議を考える上で、「できるだけ早く、すべての人が明確で正確な枠組みを得る方法を論議する」必要があるが、「はっきりしているのは、占領軍が撤退を検討すべきだということだ」と強調しました。

　「占領軍は六月三十日に撤退しないのは明らかだ」が、「今から交代を考えるのが適切だ」と述べました。

　何と「交代」するかについてブラヒミ氏は、「他の紛争と同様、平和維持軍の役割」が必要ではないかと示唆。その上で、「それ（平和維持軍）（の導入）には新憲法に向けた政治的移行局面が伴わなければならない」と指摘しました。

　また、この平和維持軍に「その任務を執行する手段を付与」し、昨年八月にバグダッドで起きた国連イラク現地本部爆破のような事件の再来を防ぐための「最小限の治安維持」権限を与える必要があると述べました。

　同氏は「移行局面の優先課題」として「イラク国民の主権の承認」を挙げ、「それは六月三十日に実行される」と指摘。「次に暫定政府が樹立され」、「絶対に逃してならない重要な転換点は二〇〇五年一月の総選挙でつくられる」と強調しました。

　さらに、来年夏、「恐らく七月以降」の国民会議の招集によって、「イラクのすべての民族と宗派が自由に彼らの将来を論議できるようにする」ことが必要だと述べました。