2004年4月25日(日)「しんぶん赤旗」

年金改悪

成立なぜ急ぐ　納得できない

もらえない人増える/若者が苦しむ

年金について街の声を聞く＝東京・新宿駅

　自民・公明の与党が連休前にも衆院通過をねらう年金改悪法案への賛否を、週末の東京・新宿駅頭で聞きました。七割近くが反対を表明。不況下、悪政への怒りと、切実な声が渦巻いていました。

　十四年間の連続的な保険料値上げと、年金水準の実質１５％カットという前代未聞の改悪案には、世論調査でも「反対」や「不安」が八割前後に上ります。

　それでも与党は採決を急ぎますが、声を聞いた三十二人のうち半数が改悪法案の内容を｢知らない｣｢ほとんど知らない｣状態でした｡

　内容を説明した上で改めて賛否を問うと、反対が二十一人。賛成は一人で、やむを得ないが四人。

　デパート前で人待ちをしていた、さいたま市の平田きわ子さん（７０）。国民年金は月二万円だといいます。「これ以上、下げるということは死ねということ。反対です」。成立を急ぐ与党のやり方にも「国民が納得できるはずがない」と。

　世田谷区の田中春夫さん（６６）＝失業中＝は会社が倒産。その後は生活が苦しくて国民年金保険料を払えず、年金がもらえません。国民年金保険料を月一万六千九百円まで引き上げる改悪案には「おれみたいなの（無年金者）がますます増えるだけだよ。絶対反対だ」。

　若い世代からは共通して「負担が重くなるのに年金も減るのはおかしい」「払った分が戻ってくるか不安」の声が。

　「（改悪で）一番苦しむのは若い私たちでしょ」というのは世田谷区の岩本真弓さん（２０）＝学生＝。与党の強硬姿勢には「世論調査でも『反対』が多いんでしょ。なぜ無理やり通すんですか」。

中小企業の経営、暮らし圧迫

　株式会社・岩波書店（山口昭男社長）と、岩波書店労働組合（出版労連・全印総連加盟、吉村弘樹委員長）はこのほど、「私たちは年金制度改悪に反対し、反対への取り組みを進めていきます」との労使共同アピールを発表。首相官邸、厚生労働省、各政党に送付しました。

　同アピールは労組側が「制度改悪は中小企業の経営と労働者の暮らしを圧迫する」と会社側に持ちかけ、実現したものです。

　アピールでは年金制度を「社会保障制度の一環として憲法二五条の生存権保障のうえに立つものであり、保険原理とともに社会的扶養の原理に基づいており、国は社会的扶養において大きな役割と責任を負っています」と指摘。「この間の消費税増税の一方で行われた法人税減税や、公共事業費・防衛費のあり方などを検証して財源を確保していく必要があります」と強調しています。

　同労組ではアピールをニュースにして、管理職も含め全社員に配布。改悪反対の宣伝・署名行動にも取り組んでいます。

　同労組の吉村委員長は「国会は国民の納得のいく議論を尽くすべきです」と語っています。