2004年4月26日(月)「しんぶん赤旗」

年金改悪

与党も民主も問題

テレビ朝日系番組　小池政策委員長が指摘

「サンデープロジェクト」で自民、公明の年金パンフを示して発言する小池政策委員長＝25日、テレビ朝日から

　日本共産党の小池晃政策委員長は二十五日、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」に出演し、各党の年金政策担当者と年金改革について討論しました。与党側は政府の年金改悪案を「先送りしてはならない」（自民・津島雄二党税制調査会長）などとして成立させるよう主張。民主党の対案を「論じるに値しない」（公明・福島豊政調副会長）と批判しました。

　小池氏は、保険料を連続十四年間も引き上げる政府の年金改悪案について「これで老後が安心だとはだれも思わない。給付も（現役世代の）５０％を保障するという前提が崩れている」と指摘。「五年ごとの年金再計算の前提を誤り、真剣に議論せず先送りしてきた」とのべて、雇用や少子化など年金の支え手にかかわる問題解決を先送りしてきた自民、公明両党の責任を追及しました。

自民、公明両党作製の年金政策パンフレットで「改正案の前に3つの誓い」と題したページ

　小池氏は自民、公明両党が将来消費税を上げようとしていることとともに、民主党案の年金目的消費税についても「消費税を５％に上げたことで景気が悪化した。もし消費税を３％引き上げれば景気は冷え込んで保険料収入も減り、年金財政が悪化する悪循環になる」と批判しました。

　そして一兆円の法人税減税など優遇をやめ大企業に応分の負担を求めて「最低保障年金制度」をつくるという日本共産党の立場を説明しました。

　三閣僚の国民年金未納問題について小池氏は、自民、公明両党が作製した年金政策のパンフレットを示し「『改正案の前に３つの誓い』というページで『国民年金の未納問題に徹底的に取り組みます』とある。その『誓い』が破られたのだから、改悪案を白紙に戻すべきだ」と強調しました。