2004年4月27日(火)「しんぶん赤旗」
国際交流・支援にとりくむＮＧＯなどの関係者は二十六日、参院議員会館で記者会見し、「『自己責任』論による非政府組織（ＮＧＯ）、市民団体、ジャーナリスト等の活動への批判に憂慮します」とする共同声明を発表しました。共同声明の賛同団体は九十四団体、賛同人は約二千三百人。同日午前、小泉首相と川口外相に声明文と署名を提出しました。
共同声明は、政府や一部マスメディアが「その本来の意味をすりかえ」た「自己責任」論で人質と家族を批判していると指摘。「（政府などの）『自己責任』論は紛争地域でのＮＧＯやジャーナリストなどの活動を萎縮させて閉め出し、その独立性を失わせ、ますます地域の不安定を助長することになりかねない」とのべています。
また、「国連のガイドラインでも、人道および軍事活動間の明確な区別を維持するために、軍事組織は直接的な人道支援をすべきではないという基準をもうけており、紛争地域で中立な立場で人道支援できるのはＮＧＯだと確認されている」と指摘、「人道支援の最大の障害は軍隊」と強調しています。
呼びかけ人の小倉利丸さん（世界社会フォーラム連絡会事務局）は、「『自己責任』ということが、日本政府の方針に従うかどうかの踏み絵とされていることにも危ぐする」とのべました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。