2004年4月28日(水)「しんぶん赤旗」
日本経団連の奥田碩会長は、同会として初めて憲法問題についての委員会を設置することを、二十六日の記者会見で明らかにしました。
奥田会長は憲法問題について、五月二十七日の総会で「どういう委員会をつくって、いつまでに何を出す、そういう回答ができる」とのべ、同会総会の場で憲法問題で委員会設置を決め、提言をまとめる考えを表明しました。
これまでも同会会長が憲法問題にふれることはありました。
しかし、「憲法問題は、財界の中でも意見が分かれる」（日本経団連事務局幹部）問題で、財界総本山としての日本経団連が組織として改憲問題の提言を出すことはありませんでした。同会が改憲の提言をまとめることになれば、財界の戦後史からみても重大な段階に踏み込むことになります。
憲法九条について奥田会長は、「わたしのスタンスがいつの間にやら経団連のスタンスになりますから、しゃべりにくい」と明言を避けました。
財界の中では経済同友会が昨年四月、「早急に憲法改正を実現すべき」との意見書をまとめています。日本商工会議所も四月十五日の記者会見で山口信夫会頭が、「憲法九条の問題などをはっきりさせておく必要がある」と、改憲へ意見書をまとめる方針を明らかにしています。
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