2004年4月28日(水)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 大手のサービス産業や大銀行など金融資本にたいする日本共産党の方針どういうものですか？（大阪・男性）
〈答え〉 大手のサービス産業や大銀行など金融資本にたいする日本共産党の方針は、端的にいえば、大企業、大銀行への民主的規制を通じて、横暴な支配を抑え、社会的役割にふさわしい責任を果たさせることにあります。一月に開かれた第２３回党大会で採択された綱領では次のようにのべています。
「大企業にたいする民主的規制を主な手段として、その横暴な経済支配をおさえる。民主的規制を通じて、労働者や消費者、中小企業と地域経済、環境にたいする社会的責任を大企業に果たさせ、国民の生活と権利を守るルールづくりを促進するとともに、つりあいのとれた経済の発展をはかる。経済活動や軍事基地などによる環境破壊と公害に反対し、自然保護と環境保全のための規制措置を強化する」
一九九四年に開かれた第２０回党大会では、この民主的規制という方針が日本の現状にもっともマッチした方針であることを明確にするために、当時の綱領からも「国有化」という言葉を削除しています。
昨年の総選挙政策（『前衛』０４年２月臨時増刊）でも、「国民の暮らしと権利をまもる『ルールある経済社会』への前進をはかる」の節で、「大企業にあたりまえの『社会的責任』をはたさせ、安定した雇用と人間らしい生活と社会、環境との共生などをはかり、持続可能な経済社会をきずきます」という提案をおこなっています。
また、日本の巨大金融資本については『新・日本経済への提言』〔新日本出版社〕の「第三章 経済民主主義にたつ改革、大企業への民主的規制―国民本位の経済再建の保障」の「(1)大企業への民主的規制」「(2)財政・金融の民主的改革」をごらんください。十年前に発表したものですが考え方は今でも生きているものです。（若）
〔２００４・４・２８（水）〕
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