2004年4月28日(水)「しんぶん赤旗」
|
日本共産党の志位和夫委員長は、二十七日に放映されたCS放送・朝日ニュースターの番組「各党はいま」に出演しました。
このなかで、聞き手の梶本章・朝日新聞論説委員に、イラク人質事件での「自己責任論」まん延について問われ、志位氏は、フランス紙の論評をしめしながら、「この問題は二つの日本があることを世界に示したと思う」と指摘。一方で「人道的価値に熱意」をもった勇気ある若者が日本にいること、他方で自衛隊派兵に固執するあまり、その若者たちを「勝手放題にこき下ろす政治指導者」たちがいることを、世界に示した結果になったとのべ、「どちらに未来があるかは明りょうだ」と強調しました。
また、イラク情勢に関連し、米国が国連の主権移譲案に賛成したことについて、「一面では米軍の占領政策の破たんを自己告白するものだが、もう一面では米軍が指揮権を国連のもとにおいて、自分たちは撤退する方向を考えているかというと、そうではないこともまた事実だ」と指摘しました。
志位氏は、スペインの早期撤退の決断の背景にも、米軍の指揮権固執があったとのべ、「米軍が占領軍として駐留をつづけ、その指揮権はだれにも渡さないという態度をとりつづける限り、解決の道は開かれない。この立場を捨てなければほんとうの意味での国連中心の枠組みはつくれない」と強調しました。
年金改革では、政府案の(1)十四年連続の保険料値上げで年金空洞化をひどくする(2)一律15%の給付カットで国民の生存権を侵害する(3)消費税増税に道を開く―という三つの大問題を指摘。低年金、空洞化という年金をめぐる二つの問題点を根本から打開する道をしめしたのが、日本共産党の提案だと強調しました。