2004年5月1日(土)「しんぶん赤旗」
雇用、生活、平和などときどきの切実な要求の実現をめざし、世界と日本で労働者、国民がたちあがるメーデー。その起源は、一八八六年五月一日、長時間労働に苦しむアメリカ・シカゴの労働者が、八時間労働制を要求してストライキに立ち上がったことです。
首相が家を傾ける！？ メーデーにむけてデコレーションを製作する東京土建豊島支部の組合員たち＝３０日、東京都豊島区 |
エンゲルスの指導する国際組織・第二インターナショナルの創立大会（一八八九年）が「毎年五月一日を国際労働運動のデモンストレーションの日とする」と決議し、翌一八九〇年にヨーロッパとアメリカの主要都市で第一回メーデーがたたかわれました。
「一日の三分の一は労働に、三分の一は自分と家族に、三分の一は睡眠に」。人間らしく生きたいと願う労働者の長いたたかいで、八時間労働制がかちとられました。
いま日本で、財界・大企業が八時間労働制を骨抜きにする本格的な攻撃に乗り出しています。標的は、事務職、研究開発職、管理職など「ホワイトカラー労働者」。
こうした労働者のなかに、実際に働いた時間に関係なく、「あらかじめ労使で決めた時間働いたとみなす」裁量労働制が広がり、「成果主義」の名で労働時間と賃金を切り離す動きが加速していますが、財界・大企業は、満足していません。
ホワイトカラー労働者には、「一日について休憩時間を除き八時間以上労働者を働かせてはならない」（労働基準法）という労働時間規制を適用しない、「ホワイトカラーイグゼンプション（適用除外）制」の導入を求めているのです。
一九八七年に、弁護士やデザイナーなど専門業務型裁量労働制が導入され、九八年には、ホワイトカラー労働者を対象にした企画業務型裁量労働制が導入されます。財界・大企業は「手続きが煩雑」「使い勝手が悪い」と大合唱。昨年六月の国会で対象を広げるなど条件が緩和されましたが、まだ不満なのです。
日本経団連の『経営労働政策委員会報告二〇〇四年版』は、「仕事の成果が労働時間の長さに比例しない労働者が増加している状況をふまえ、アメリカのホワイトカラーイグゼンプション制度のような、一定の労働者には労働時間規制の適用を除外する制度の早期検討・導入が求められる」と主張しています。
小泉「構造改革」の青写真を描いてきた総合規制改革会議は、ホワイトカラーイグゼンプション制の検討を答申（二〇〇三年十二月）しました。
これをうけ、小泉内閣は、三月十九日に閣議決定した「規制改革・民間開放推進三か年計画」のなかで、「二〇〇四年度中に海外事例を調査する」と盛り込みました。
「ホワイトカラーイグゼンプション制」が導入されているアメリカでは、一九九六年時点で制度の対象者は三千百七十三万人。労働者四人に一人に達し、労働時間は劇的に長くなっています。
『窒息するオフィス 仕事に強迫されるアメリカ人』の著者のジル・Ａ・フレイザー氏は、労働統計局の一九九九年の数字を引き「全労働者の１２％にあたる千五百万人が週に四十九時間から五十九時間をオフィスで過ごすと回答している。全労働者の８・５％にあたる千百万人は、六十時間かそれ以上だと答えている」と指摘しています。
労基法による労働時間規制にいっさい縛られることなく、労働者を働かせる―。ここに財界・大企業の野望があります。
全労連の寺間誠治総合労働局長は「現在でさえサービス残業が横行し、過労死が後を絶たない日本で、労働時間規制を外すなどということは、二百年前に逆戻りさせるようなもの。絶対に許せない」と話しています。
８時間労働制 第一次大戦後の一九一九年、設立された国際労働機関（ＩＬＯ）が第一号条約として採択したのが八時間労働制でした。第二次大戦後、日本の労働者が手にした労働基準法は、原則として労働時間を一日八時間、週四十時間とし、「これを超えて労働者を働かせてはならない」と決めました。使用者が労働者代表と協定を結んだ場合のみ、割増賃金を支払って残業させることができます。
☆ 大企業・財界言いなり、アメリカ言いなりの小泉内閣に審判を。同じ土俵の二大政党制では政治は変えられない。本当の国民的改革をすすめる日本共産党の躍進を。
☆ イラク戦争に大義はない。アメリカの占領統治をやめさせ、国連を中心にイラク国民の自主独立の国づくりを支援しよう。自衛隊はただちにイラクから撤退せよ。
☆ 憲法改悪反対・九条を守る国民的な共同を。アメリカと結んで国民を戦争に動員する有事関連法案を廃案に。
☆ 年金大改悪をやめさせよう。最低保障年金制度をつくろう。消費税増税反対。
☆ 雇用と生活、働く者の権利をまもるルールの確立を。地域経済と環境をまもれ。大企業に社会的責任を果たさせよう。
☆ 日米安保条約の廃棄めざし、米軍基地の撤去、日米地位協定の抜本的改定。核兵器廃絶を世界の声に。
 生活と平和を脅かす鬼退治で政治変えるぞと意気込む宮城一般労働組合の人たち＝仙台市 |
「生活と平和を壊す鬼を退治して政治を変えよう」―。一日の宮城県中央メーデーに“ももたろう一座”が登場します。宮城一般労働組合（全労連・全国一般加盟）女性センターの組合員は、近づく参院選で小泉悪政を退治し、働くものが主人公の政治をつくりたいとはりきっています。
「年金、雇用、イラク派兵、憲法、消費税、有事法制…次から次へと現れる小泉“鬼”をやっつけるのは容易じゃないけど、私たちが声をあげないと財界やアメリカいいなりの政治がはびこっちゃう」。こう語るのは、女性センターの江戸睦子さん（５７）。仕事や活動の合間に時間をとってはりぼてを作製し、当日は仮装した組合員が壇上やデモでアピールします。
「去年の総選挙では、財界の演出で“保守二大政党の対決”が大々的に宣伝されました。それからは生活も平和も脅かされるばかり。私たちのパフォーマンスの方が世の中を明るくします」
宮城県では、当選した宮城１、２区の民主党議員派の選挙違反事件で、ＮＴＴ労組や電機連合の幹部が逮捕され、仙台地裁は三月三十一日、「選挙運動を丸投げする大胆で悪質な犯行」との有罪判決を出しました。
「判決以降、反響は広がる一方です」というのは通信労組の組合員、沼辺茂信さん（５１）です。
大もうけのための大リストラで組合員が激減したＮＴＴの職場。ＮＴＴ労組は「それじゃあ、電話作戦も外注化しよう」（労働者）とばかりに、民主党候補への投票をよびかける電話作戦をＮＴＴ関連会社に業務委託しました。
判決の翌四月一日の昼休み宣伝では「がんばって」と激励していく労働者や、わざわざ引き返してきてビラを受け取る人も。ビラを手に対話がはずみました。
沼辺さんは「つい最近の宣伝でも、荷を開く前から『ビラをください』といってきました。職場は成果主義賃金が導入され、大半の労働者が賃下げされる攻撃が強まっています。違法行為はやるわ、大企業には協力するわでは労働者の願いは実現できません。すべての労働者を視野に、運動を広げたい」といいます。
通信労組はメーデーに「成果主義賃金反対」「五十歳退職・再雇用制度撤回」と書いた横断幕やのぼりを掲げ、参加することにしています。
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パートやアルバイト、派遣、契約社員など非正規の不安定雇用労働者が急増しています。
総務省の労働力調査によると、役員を除く雇用者四千九百三十六万人のうち、正規雇用労働者は三千四百七万人。非正規の雇用労働者は千五百二十八万人です。（二〇〇三年十―十二月平均）
非正規の労働者が雇用者に占める割合は、３１・０％とほぼ三人に一人になりました。男女別にみると、女性は５１・１％、男性は１６・１％が非正規の労働者です。
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派遣労働者が二百万人を超える―。厚生労働省の労働者派遣事業調査で派遣労働者は約二百十三万人にのぼりました（二〇〇二年度）。前年度の約百七十五万人から一年間で三十八万人（前年度比２１・８％）も急増しています。一九九四年度と比べると、八年間で三・七倍になっています。
 成果主義賃金を導入しているＮＥＣの本社＝東京・港区 |
「社員の士気は確実に低下した」。こう語るのは成果主義導入の“先駆者”である富士通に勤務する男性労働者です。
同社は十年前の一九九四年四月に「社員のやる気を引き出し、国際競争力に勝ち抜くため」として、個人の仕事の業績を反映した成果主義を導入しました。ところが導入八年目にして不透明な評価基準に社員の不満が高まり、成果主義の見直しを迫られました。三年たったいまも、矛盾は解消していません。
「目標達成は至上命令です。がんばって達成しても昇給は五十円、百円のレベル。成果が上がらなければリストラの対象になる。バカらしくて働く意欲がわかない」と労働者は憂えます。
三月期連結決算でそろって黒字の電機大手。〇四春闘では金属労協（ＩＭＦ―ＪＣ）に加盟する主要労組はベースアップを要求せず、成果主義導入で実質賃下げの組合員が多数にのぼりました。
今年四月から定期昇給を廃止し、成果主義を導入した日立製作所がその一例です。たとえ会社の期待どおりの成果を上げても、資格等級によっては毎年の改定額は、従来の定昇の半分以下になってしまいます。
企業が成果主義を導入する最大の目的は、総額人件費の削減です。成果に見合った賃金を支給するとあおって労働者を競争させ、少ない賃金でより多くの利益を上げようというものです。「成果」は会社の一方的な判断で決められ、「がんばっても報われない」制度であることが日増しに明らかになっています。
連合総研（連合総合生活開発研究所）の最近の調査でも、成果主義が逆に労働意欲の低下を招いていると指摘。「職場には危険信号がともっている。このまま放置されれば、企業の競争力をそぐ要因にもなる」と警告しているほどです。
ＮＥＣに勤める男性労働者は、こういいます。
「抑えた総額人件費の奪い合いをさせ、利益を上げろと労働者をかりたてる。仕事は連日午後十時、十一時になり、文字通り命を削っている。成果主義といいながら、以前より成果が賃金に反映されなくなっており、問題だらけの制度だ」
「がんばれば報われる」という財界・大企業の宣伝文句は完全に破たんしています。成果主義による一方的な賃下げや降格は不当と訴えて、今年二月に横浜地裁で勝訴したＪＭＩＵ（金属情報機器労組）ノイズ研究所分会のケースはそれを裏付けています。「成果」の名のもとに賃金を引き下げる成果主義のあり方こそ問われています。
 地域に入って年金改悪反対の署名行動をする西淀川労連の組合員たち |
「史上最悪の年金改悪を許さない」とメーデーにむけて決意を語るのは、大阪府西淀川区の西淀川労働組合総連合の組合員たちです。
西淀川労連は、「労働組合こそが年金改悪反対の先頭に立とう」と地域や駅頭での宣伝・署名をくり広げています。年金改悪反対の共同を呼びかけ、連合加盟を含む区内四十九の労組と商工団体や障害者団体など八団体に申し入れてきました。
「年金の問題は、国民全体の問題。国民全体で解決方法をさぐっていくのが大事やと思う」。東洋金属熱錬労組の川口弘明委員長は話します。上部団体を持たない同労組は、西淀川労連の申し入れに、ほぼ組合員全員の反対署名を寄せました。「年金保険料は労資折半ですから、もし改悪されれば、もっと正規従業員を減らせという流れになるんではないかと懸念してます」と同労組の執行委員たちはいいます。
「これまでは、話はきいてくれるけど、なにかを協力してくれるとはいかんかった。今回は反応が全然違います」と西淀川労連の嵯峨操さん。
「（改悪は）決まってるんとちゃい（違い）まっか」といっていた連合加盟の委員長は、申し入れの数日後、「署名が集まったから、とりにきてくれへんか」と連絡してきました。五枚すべてに署名していました。
「地域にも打ってでよう」と西淀川労連ののぼり旗をたて、署名を訴えて回りました。若い夫婦世帯が多い新興住宅街では、インターホンで「地域の労働組合です。年金の署名を集めています」と訴えると、三軒に二軒が玄関から出てきて、署名に応じました。
西淀川労連は、生活と健康を守る会や民主商工会とも協力し、国民健康保険料の減免・減額申請運動や「街角なんでも相談・健康チェック」をおこなってきました。労働組合未加入のパートや派遣労働者の生活と権利を守るため、労働相談の看板を地域に張り出し、携帯電話からも労働相談の電話番号を検索できるようにしています。
「労働者がパートや派遣に置き換えられ、企業が厚生年金から撤退している。また多くの労働者が国民年金を払えないというのが現状です。労働者が安心して働けるためには、年金改悪を絶対に許してはならない」と西淀川労連の矢野正之事務局次長は強調します。
与党が年金改悪法案を衆院委員会で強行した二十八日、西淀川労連は駅前で緊急宣伝を実施しました。「たたかいはこれから」と組合員たち。三十日には地域でのメーデー前夜祭、一日に大阪メーデーに参加します。
 「メーデーがんばるぞ」と団結を固める地域労組おおさかの前夜祭＝４月２９日、大阪市 |
「労働者の権利を守るためにメーデーがんばるぞ」と地域労組おおさか（全大阪地域労働組合協議会）が四月二十九日、大阪市内でメーデー前夜祭を開きました。
田中徹委員長代行は、ホテル経営の委託会社に勤める労働者が夜十一時に解雇を通告されたり、セクシュアル・ハラスメントを社内のセクハラ委員会に訴えたら解雇されその女性が裁判に提訴したことを紹介。「労働者の権利を奪う攻撃をはね返そう」と訴えました。
約四十人が参加。たたかいを交流しました。
スペインでは、二百人にのぼる死者を出した三月十一日の同時列車爆破テロ、その三日後に実施された総選挙での政権交代とイラク派兵部隊の撤退決定という、一変した政治情勢のもとでメーデーを迎えます。
二大労組、労働者委員会（ＣＣＯＯ）と労働総同盟（ＵＧＴ）が統一して取り組むメーデーは、完全雇用や福祉などの伝統的な課題とともに「平和、反テロ」の政治課題を前面に押し出したスローガンを掲げています。
メーデー宣言を発表した二大労組の書記長は、列車爆破テロの犠牲者に敬意を表することを第一課題にあげ、「本源的な生存権の否定は社会的政治的権利の前進を阻害するもの」「いかなる形態のテロも労働者の敵」だと強調しました。
米国で九・一一同時多発テロ後、無法なイラク戦争にまい進し、いま泥沼化したイラク情勢に足をとられるブッシュ米政権とは異なり、スペインではテロに見舞われた直後に国民の力でイラク戦争に加担した国民党政権を選挙で敗北させ、イラク派遣部隊の撤退を掲げた社会労働党のサパテロ政権を成立させました。
サパテロ首相は四月二十七日、ＣＣＯＯ大会に出席しました。政府と労働者、国民との関係も様変わりです。この日にあわせて二大労組らイラク戦争反対に取り組んできた諸団体は、新政権によるイラクからの部隊撤退決定を「市民の期待に応えた」「戦争の論理にたいし、平和と多国間協力の政策の発展を促すもの」と熱烈に歓迎する声明を発表しました。（パリ＝浅田信幸）
韓国では一日、韓国労働組合総連盟（韓国労総＝八十七万人）と全国民主労働組合総連盟（民主労総＝六十八万人）がそれぞれ、首都ソウルや全国各地でメーデー集会を開きます。北朝鮮の首都・平壌でも同日、同国の朝鮮職業総同盟と韓国労総、民主労総が共同で「南北労働者統一大会」を開催する予定です。
民主労総の集会は「侵略戦争、イラク派兵を撤回せよ」を第一のスローガンに、▽非正規職の差別を撤廃し正規職化せよ▽世界貿易機関（ＷＴＯ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）反対と構造調整を中断せよ▽週休二日制の全面実施で雇用を増やそう―の目標を掲げます。
一九九五年に結成された民主労総は「権力と資本の弾圧と統制の粉砕」「社会の民主的改革」「祖国の自主、民主、統一」「侵略戦争と核兵器の廃絶を通じた世界平和の実現」を掲げています。金融部門を除く大企業労組の多くが所属し、社会的影響力は韓国労総をしのぎます。
民主労総はまた、四月の総選挙で初の国会進出を果たした左派政党・民主労働党の最大の支持団体。十議席を獲得し一挙に第三党に躍進した民主労働党の権永吉代表は、唯一の政党代表として来賓あいさつします。
韓国労総は「賃上げ、団体協約交渉勝利」と「南北平和統一」を掲げて集会、デモ。南北の軍事境界線に近い臨津閣を出発点に「統一念願マラソン大会」も開きます。
韓国労総は、総選挙で支持した緑色社民党が一議席も獲得できなかったことを受け、四月十九日に執行部が総退陣するという非常事態のなかでのメーデー。九五年に約百二十万人だった組合員も年を追うごとに減少しています。民主労総の組織拡大と民主労働党の躍進という流れのなか、労働戦線の変化も見せるメーデーです。
最近のイギリス労働運動の特徴は、歴史的に労働運動を基盤にしてきた労働党が“ニューレーバー（新労働党）”としてイラク戦争や公共サービスの民営化という右よりの政策をすすめ、保守党と変わらなくなっているのに対し、主要労組で左派の人物が指導部として選出されるなど、労働党との“対決”が顕著になってきていることです。
ブレア政権に対し、有力労組は厳しく対峙（たいじ）してきました。なかでも、鉄道海上輸送労組（ＲＭＴ・組合員七万人）は公共サービス、特に鉄道の民営化路線をすすめる同政権を批判。イラク戦争では、同労組のクロー書記長は「わが国の内閣には戦争犯罪人がいる」と公言し、同政権を非難しました。
ＲＭＴにブレア指導部は労働党除名という強硬手段を取りました。これは、ＲＭＴがスコットランド社会党など労働党以外の党を支持することをＲＭＴの地方支部に容認したため、労働党指導部が「処分」したものですが、ＲＭＴなどの左派労組にとってはニューレーバーは期待できないどころか、障害物に転嫁したというのが本音です。
昨年は、労働党との関係を見直す動きが労組に広がりました。英国最大の公共部門労組ユニゾン（ＵＮＩＳＯＮ）や運輸一般労組の大会では、登録党員数を減らし、労働党党費支払いを削減する議論が起こりました。これらの労組は、昨年の労働党大会では結束して、労働党政策の作成を一部の指導部による独占物にせず、労組の声を反映するよう要求しました。
六月には、欧州議会選挙、ロンドン市長・市議会選挙があります。イラク戦争に反発した多くの労組が、労働党なしに二百万人デモを組織した「戦争ストップ連合」の幹部らがつくった「リスペクト」（尊重の意）を支持するとみられており、ブレア政権は新たな審判に直面しそうです。（ロンドン＝西尾正哉）
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