2004年5月4日(火)「しんぶん赤旗」
自民、民主、公明の各党幹部は、三日放映のNHK憲法討論番組で、そろって憲法九条の明文改憲に言及しました。
自民党の久間章生幹事長代理は「(自衛隊は)国際法的には軍隊だといわれてもやむをえない」としたうえで、戦力不保持を明記した九条二項について「書き方が誤解される。きちんとした方がいい」と主張。民主党の岡田克也幹事長は「自衛隊をもつと憲法上明確にしておけばいい。むしろ書いていないことで無理な解釈をよんでいる」と指摘し、公明党の太田昭宏幹事長代行も「自衛隊の現状を、第三項という形で表現するのは検討に値する」と述べました。
久間氏は、憲法上できないとされている集団的自衛権の行使について、「個別的であろうと集団的であろうと自衛権は行使しなければならない」と指摘しました。自衛隊の海外派兵では「法律をその都度つくるよりも恒久法をつくっておいて国会が承認すればいい」と派兵の恒久法制定に言及しました。
岡田氏は、自衛隊とは別組織の「国連待機軍」を創設するとの党内の議論に関連し、「私は、憲法を改正し、国連決議にもとづき、多国籍軍か国連軍に参加し、場合によっては武力行使を認める、できると書いた方がいい」と述べ、国連決議があれば多国籍軍にも参加できるところまで書き込むべきだとの考えを示しました。