2004年5月7日(金)「しんぶん赤旗」
自民、公明、民主の三党は六日夜の幹事長会談で、年金改悪法案の取り扱いについて協議し、保険料の連続引き上げ、給付の１５％実質削減など政府案の重大な問題点は何ら修正しないまま、十一日の衆院本会議で採決することで合意しました。一方、「社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直し」を行うことなどを盛り込んだ「修正」で合意、消費税大増税にレールを敷くものとなっています。
三党合意では、(1)衆参両院の厚生労働委員会に「年金の一元化問題を含む社会保障制度全般のあり方に関する小委員会」を設置し、二〇〇七年三月をメドに結論を得ること(2)これに合わせて〇四年から与野党の協議会を設置する――としています。
国民年金保険料の未納問題については、「未加入者及び未納者に対する通知、督促を適正に行うための措置を講じさせる」などとし、未納議員の公表問題には触れていません。
年金改悪法案をめぐっては、四月二十八日の衆院厚労委員会で与党が強行採決したことに野党三党が抗議し、法案の委員会差し戻しを要求。日本共産党は、六日午前に開かれた野党国対委員長会談で、法案の委員会差し戻し、公聴会開催など徹底審議を与党に求めるべきだと主張していました。
しかし、民主党は与党との協議で、委員会差し戻しや公聴会開催などの要求は行わず、「年金一元化」の協議機関設置を条件に与党と合意。与党と民主党は、七日の衆院厚労委員会で、三党合意にもとづく委員会決議を行う方針です。
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