2004年5月10日(月)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の志位和夫委員長は九日、千葉市でおこなわれた党演説会のなかで、自民、公明、民主の三党が六日にとりかわした年金改悪についての「合意」をきびしく批判。「『三党合意』を国会におしつけるな」として、年金改悪法案の十一日の衆院本会議での強行に、つよく反対する態度を表明しました。
志位氏は、政府提出の年金法案が国民生活と年金制度を土台から崩す大悪法だということをくわしくのべたうえで、「三党合意」について、(1)この大改悪の法案を、まともな審議もなしに十一日の衆院本会議で採決することをとりきめていること(2)「社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付のあり方を含め、一体的な見直し」をおこなうとして、消費税増税への道を開くものとなっていること(3)国会議員の年金加入状況・保険料納入状況の公表措置について一切触れないまま法案を通すものとなっていること―を指摘し、次のようにのべました。
「国民の七割が反対している法案を、まともな審議もなしに、三党の『合意』だけで強行することは、断じて許せません。民主党は、『政府案には反対する』と言い訳をしていますが、採決日程に合意することは、政府案の衆院通過を容認することになります。この『合意』に固執するなら、『与党と同罪』とのきびしい批判はまぬがれません。道理のかけらもない十一日の本会議での採決はやめ、委員会に差し戻して、徹底的な審議をおこなうことを強く要求します」