2004年5月11日(火)「しんぶん赤旗」
|
日本共産党の市田忠義書記局長は十日、国会内で記者会見し、米占領軍兵士によるイラク人拷問・虐待事件について、「偶然おこったことではない。国際法違反の侵略戦争をおこない、そのうえに占領を続ける占領軍の本質を示したものだ」と指摘しました。
市田氏は「ジュネーブ条約など国際人道法に明確に違反する絶対に許されない行為だ。人間が人間に対してやる行為かと、目を背けたくなる異常なことがおこなわれている」と批判。「事件が個人の行為ではなく、組織的におこなわれていたと伝えられている。そうした米側に立って自衛隊が派兵され、駐留しているという点では、日本政府の責任も重大だ」と指摘しました。
そして「拷問と虐待をやっている米軍の側に立って派兵して、なにが“人道支援”か。イラク国民に主権を返還し、イラク国民による自主独立の国づくりこそ支援すべきだ」とのべ、占領軍とともに自衛隊のすみやかな撤退を改めて求めました。