2004年5月11日(火)「しんぶん赤旗」
沖縄県名護市に米軍の最新鋭基地を建設するために日本政府が現地技術調査（ボーリング調査）を強行しようとしている問題で六日、日本平和委員会は調査強行をやめ、住民や自然保護団体との話し合いをおこなうよう防衛庁に要請しました。
要請した佐藤光雄代表理事は、ボーリング調査を許さないと地元住民が連日座り込み、十六日には「普天間基地包囲行動」がおこなわれることも指摘。こうした反対の声を押し切り、調査を強行することは許されないと批判しました。ラムズフェルド米国防長官が「（普天間基地にかわる基地建設案は）もう死んでいる」と発言したと報じられるなど、米軍戦略の見直しもすすめられているなか、日本政府も基地建設計画を見直すべきだと指摘しました。
応対した防衛施設庁普天間飛行場全面返還等問題対策本部事務局の伊藤賢・総合調整室長補佐らは、「住民は（防衛施設庁が調査の作業計画を）説明しているのに説明していないといっている」「マスコミを通じて（作業計画は）説明している」「通常なら考えられないくらい（調査に）時間をかけてやっている」と強弁しました。
日本平和委員会の千坂純事務局長は、地元住民だけでなく、環境団体も今回の調査の不備を指摘していることをのべ、“市議会議員らに説明したから十分だ”という態度でなく、作業計画を説明せよとの住民や自然保護団体の声にこたえ、ただちに話し合いの場をもつべきだと重ねて求めました。
また内閣府にたいし、イラク自衛隊部隊の交替を中止し全面撤退するよう求める小泉首相あての要請書を提出しました。
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日本平和委員会はボーリング調査を許さないとたたかっている地元住民らにあてて、「共にがんばりましょう」と連帯メッセージを送りました。
メッセージでは、基地建設が、市民投票でしめされた基地建設反対の市民の意思を無視し、基地の縮小・全面撤去を求める声に逆行するものと批判。いまイラクで住民を殺りくしている米海兵隊のための基地をつくるなど絶対に認めることはできないとのべ、日本平和委員会も全国から沖縄に連帯交流団も送り出すことを紹介しています。
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