2004年5月13日(木)「しんぶん赤旗」
公明党の神崎武法代表は十二日午後、国会内で記者会見し、党所属国会議員の国民年金保険料納付状況に関する調査結果を公表、同氏自身と冬柴鉄三幹事長、北側一雄政調会長ら三役を含め計十三人に未納・未加入期間があったと発表しました。
神崎氏は会見で「国民に大きな不信感を与え、誠にざんきに堪えない」と陳謝しましたが、「常任役員会で『代表、幹事長は引き続き責任を持って職務に精励してほしい』と激励された」と述べ、辞任を否定しました。
与野党党首で未納が判明したのは、先に辞任表明した菅直人民主党代表に次いで二人目。公明党は政権与党として、年金制度改悪法案づくりを主導してきただけに、その責任が厳しく問われます。
調査は、国民年金が強制加入となった一九八六年四月以降の議員在職期間について実施。それによると、未納・未加入期間は神崎氏が一九八六年四月から六カ月間、冬柴氏が同年八月から八カ月間、北側氏が九三年八月から八カ月間。同党は同日、調査結果を受けて中央規律委員会を開催し、神崎、冬柴両氏を「けん責」、北側氏を「戒告」処分とすることなどを決めました。
神崎氏は先月三十日に行った記者会見で、未納が判明した菅氏を「他人のことをとやかく言う前に自ら襟を正すことが必要だ」と批判する一方、自らの納付状況に関しては「完済したことを社会保険庁に確認している」と述べていました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は十二日午後、神崎武法代表ら公明党幹部を含む十三人の衆参国会議員の国民年金未加入・保険料未納が判明した感想を記者団に問われ、「公明党は自民党とともに年金改悪法案を衆院でごり押しした政権与党で、その責任は極めて重大だ」と指摘しました。
穀田氏は｢国民には負担増と給付減を押しつける一方で､自分たちが未納だった｡しかもその気になれば､すぐ調査が可能だったのに､衆院で法案を通過させた後に発表したことからも､この党のあり方をみる思いだ｡国民の厳しい批判を免れない｣と語りました｡
穀田氏は、自民、公明、民主の三党が衆院本会議の採決日程で合意した後に福田康夫官房長官が、「国会対策」を理由に辞任したことを指摘したうえで、「今度（公明党の未納発表）の場合も衆院通過させた後だ。政権与党の国民に対する裏切り的行為だと改めて指摘しておきたい」と批判し、参院で年金改悪法案の廃案をめざすと強調しました。
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