2004年5月13日(木)「しんぶん赤旗」
自民、公明の与党と民主党は十二日、有事関連法案の「修正」協議に入りました。与党側は「修正」協議を急ぎ、早ければ十七日の衆院有事法制特別委員会で質疑を行った上で採決、十八日に衆院を通過させる方針です。
民主党の前原誠司・同特別委筆頭理事は十二日、国会内で自民党の久間章生・同筆頭理事に「修正」案を提示しました。
同案では、大規模テロといった「緊急対処事態」の認定について国会の承認が必要とすることを柱としています。
三党はまた、有事関連法案の衆院通過前までに作成することを決めていた「緊急事態基本法」の「骨子」について、民主党の新執行部人事を受けて、幹事長レベルで合意する方針です。
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自民・公明の与党と民主党は十二日の衆院有事法制特別委員会理事会で、有事関連法案の一般質疑を十三日で打ち切ることを決めました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は「もっと論議を尽くすべきだ」と主張し、「地方の声を聞くべきだ」と地方公聴会などの開催を要求。一般質疑の打ち切りに反対しました。