2004年5月14日(金)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の赤嶺政賢議員は十三日の衆院有事法制特別委員会で、「特定公共施設利用法案」について、「武力攻撃予測事態」に対処するために港湾の優先利用を認められた米軍が、その目的とは関係のない武力行使のために出撃することも排除していないことを追及しました。
赤嶺氏は「港湾の優先利用を認めることで、米軍の出港後の行動に制約が加えられるのか」と質問。増田好平内閣審議官は法案が「利用以外のことを律していない」とのべ、出港後の行動まではしばられないことを認めました。
赤嶺氏は米軍への弾薬提供について、「『予測事態』で可能な弾薬提供が、『周辺事態』の米軍の武力行使支援に直結することはないのか」とただしました。
増田氏は「日米の信頼関係がある」とのべるだけ。防衛庁の飯原一樹防衛局長は、米軍の弾薬使用は「作戦情報にかかわり、公表はむずかしい」とのべ、確認のしようがないことを認めました。
赤嶺氏はテロ特措法にもとづく給油支援で、自衛隊がイラク戦争に参加する空母キティホークに給油していたことをあげ、「日米の信頼関係」では目的外の使用がおこなわれない保障にはならないことを強調しました。