2004年5月15日(土)「しんぶん赤旗」
国民の怒りをよんでいる国会議員の国民年金保険料の未納・未加入問題。自民党が党としての調査・公表をかたくなに拒否している異常さがいよいよ際立っています。未納問題でも事実を国民に隠したまま、年金の大改悪法案の強行をはかろうというのか――法案の行方にもかかわる重大問題です。
|
国会議員は、年金制度を議論し決定する特別の責任があります。日本共産党はこの立場から、六日に全議員調査をいち早く公表。その後、社民、民主も公表し、与党の公明党は法案の衆院通過を強行したあとの十二日にようやく発表しました。
ところが、自民党は「基本的に議員個々人の判断によるべきだ」(小泉首相、十二日参院本会議)と党独自で調査することを拒否しています。安倍晋三幹事長にいたっては「魔女狩りのごとくだ」(十二日の講演)と、問題視すること自体を非難しています。
|
マスメディアの調査では、自民党衆参議員三百六十人中、「読売」で七十六人(21%)、「毎日」で二割が未回答です。
未納と回答した議員には、首相経験者や閣僚経験者など“大物”がずらり。未納議員数は、「読売」で六十一人、「毎日」で五十八人です。
年金改悪法案では、“給付は現役世代の50%以上を維持”“保険料負担に歯止め”などとしてきた二枚看板がいずれもごまかしだったことが明らかになりました。
未納問題でも、国民に事実を隠したまま悪法強行をはかるのか、国民にたいする誠実さが問われます。