2004年5月15日(土)「しんぶん赤旗」
沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は十四日、同市役所で記者会見し、市中心部を占める普天間基地からの爆音被害が年々増え続けている事態をうけ、「普天間飛行場被害異常事態宣言」を発表。「現状がこれ以上放置されることは許されない」として、五年以内の普天間基地の全面撤去をあらためて求めました。
同基地は、日米政府が一九九六年に五―七年以内に全面返還することに合意しましたが、県内移設が条件とされたため、多くの県民が反対の声をあげていますが、いまだに返還のめどはたっていません。
宣言は、返還が合意された以降も、住宅地上空の飛行訓練は著しく増加しており、一日平均で二百回以上も米軍機の旋回訓練が行われていることを指摘。「ますます悪化する住民被害は、まさに普天間飛行場が存続するゆえの『異常事態』といわざるを得ない」と訴えています。
記者会見で伊波市長は、政府が名護市辺野古で進めている代替施設の建設では「普天間（基地問題）は解決しない」と強調し、「『県民の基地負担を軽減する』という原点が置き去りにされているのではないか」と危惧（きぐ）を示しました。
同市では、この宣言を十六日に開かれる普天間基地包囲行動で配布するとともに、その場の映像や市民の切実な声などを集め、伊波市長の訪米行動（七月）で宜野湾市の基地被害を訴える資料として活用する予定です。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。