2004年5月15日(土)「しんぶん赤旗」

基地なくし、豊かな自然生かす県経済を

日本共産党６人が全力

迫る沖縄県議選　２８日告示、来月６日投票

　五月二十八日告示、六月六日投票の沖縄県議選。イラクでの米軍占領統治の破たんや、年金改悪問題など平和や暮らしが大きな焦点となるなかで行われる県議選の結果は、参院選にも影響を与えます。日本共産党は、六人の候補者を擁立。大激戦のなか、「基地をなくし、豊かな自然を生かす県経済を」と全力をあげています。

基地撤去は世界平和に貢献

　アブグレイブ収容所でのイラク人への拷問・虐待が明らかになり、米国の占領の無法ぶりに世界の批判が集中しています。米軍基地が面積で本島の二割を占める沖縄県は、その米軍の訓練・出撃拠点として無法な戦争の足場にされています。

イラク出撃前の治安維持訓練で、イラク人役の男性を拘束する米海兵隊員＝１月２９日、沖縄県名護市のキャンプシュワブ

　イラク中部の町ファルージャで六百人以上の住民を虐殺した米海兵隊は、沖縄で訓練を重ねました。沖縄の米軍基地は、世界の平和にとっても危険な存在であることが、ますます明らかになっています。

　ところが、自民・公明が与党の稲嶺県知事は、県政史上初めて名護市での米軍の新基地建設計画の受け入れを表明。日米両政府とともに基地の強化を推進しています。

　こうした動きに対し、新たな基地建設を許さず、安保条約の廃棄による基地の全面撤去を訴えている全国政党は日本共産党だけです。自民・公明両党は、地元紙（琉球新報九日付）主催の政党座談会で、「安保は政治の安定にもつながり高く評価」（自民党県連会長）、「安保は堅持」（公明党県本代表）との態度を取り続けています。

農畜水産物を給食、観光客に

　沖縄県の広大な平地を占領し続ける米軍基地は、まちの発展を妨げ、県経済の将来にとって大きな障害となっています。米国でのテロにつづく報復戦争の後、修学旅行などの観光客も激減。「米軍基地と沖縄経済の発展は両立しない」との思いが広がりました。

　日本共産党は、基地の受け入れを前提とした経済振興ではなく、沖縄の豊かな自然を生かした足腰の強い自立経済を提案。地元で取れた農畜水産物を学校給食十六万人分と観光客五百万人分の食材に生かす「地産地消」の取り組みを進め、学校牛乳に県産牛乳を１００％利用させるなどの成果をあげています。

　一方、自民党は、前出の政党座談会で、沖縄の自立につながる経済振興策を問われ、「情報特区、金融特区、大学院大学」（県連会長）などをあげ、稲嶺県政が進める基地のひもつき経済振興策に、あくまで固執する姿勢を示しています。豊かな自然を破壊する泡瀬干潟（中城湾）の埋め立てにも賛成の態度をとっています。

自公悪政から暮らしを守る

　県民の暮らしの問題も県議選で問われています。日本共産党は、国政で、予算の主役をムダな公共事業から暮らし、社会保障応援に切りかえることを主張。同時に、自民、公明の悪政のもとでも、住民に身近な県政が県民の命と健康の守り手の役割を果たさなければならないと、奮闘してきました。

　日本共産党は、県立高校の授業料値上げやお年寄りへのおむつ代助成の廃止、南部病院をはじめ県立病院の廃止・経営委譲など、稲嶺県政が推し進める教育、福祉の切り捨てに一貫して反対してきました。

　出生率の高い沖縄県で、乳幼児医療費の無料化制度の拡充を県議会のたびに取り上げ、昨年十月からは、五歳未満児までの入院費無料化も実施させました。市町村での介護保険料の減額・免除制度をつくる先頭に立ってきたのも日本共産党です。保険料の減免は、これまでに県下五十二の市町村のうち、四十の市町村で実現するまで広がりました。

　県議選の告示まであと二週間となり、各党とも参院選と一体となった企業・団体ぐるみの取り組みで総力をあげています。創価学会が沖縄で開いた幹部会（九日）には秋谷会長が出席｡聖教新聞は｢沖縄から勝利の波動を！」と報じています。