2004年5月15日(土)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 今回の著作権法改正で「洋盤ＣＤ輸入禁止」と聞きますが、共産党はどう考えますか？（千葉・一読者）
〈答え〉 今回の著作権法改正案は、(1)音楽レコード（ＣＤなど）の還流防止措置の新設、(2)書籍・雑誌の貸与権の付与、(3)罰則強化―が柱です。国会審議の中で、洋盤ＣＤ輸入禁止は、されないことが明らかになりました。
現在、海外販売を目的に許可をえて国内と同じＣＤが海外で製作されていますが、国産品よりも安価なため逆輸入が増え、０３年６８万枚に対して、１０年後には１２００万枚になるといわれています。
日本ではＣＤアルバム一枚の価格が２５００円〜３０００円でその６％ほどが音楽著作権料です。しかし、たとえば中国では一枚が３００円〜５００円程度のため、著作権使用料は日本と比べ、約１０分の１です。
この安価な著作権使用料のＣＤが大量に還流すれば、著作権者・著作隣接権者の著作権使用料が一気に暴落し、創作・創造意欲を減退させ音楽文化衰退の悪循環を作りだします。
今回の還流防止措置は“日本での販売禁止を知り、かつ、権利者の利益が不当に害される場合”に限って著作権の侵害にあたるとしました。この措置は、音楽家や実演家、レコード協会が実施を求めていたものです。
洋楽盤については、欧米諸国とライセンス料の比較から利益が不当に害されるとはいえません。参院文教科学委員会で、林紀子議員が「洋楽盤までが輸入禁止になるのではないか」との不安があることもとりあげて、質問したのに対して、河村建夫文部科学相は「今回の措置の対象ではない」と答弁。消費者利益を侵害される場合の制度見直しも付帯決議に盛り込まれました。
日本共産党は、こうしたことをふまえ、著作権者・著作隣接権者を守り、音楽を文化として保護するという立場で、この法案に賛成しています。（潤）
〔２００４・５・１５（土）〕
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