2004年5月17日(月)「しんぶん赤旗」
十七日発売の米誌『ニューズウィーク』最新号掲載の世論調査によると、ブッシュ大統領の支持率は42%で、就任以来の最低を更新、一週間前のギャラップ社調査での最低記録46%をさらに下回る数字となりました。
不支持は52%で、同誌調査で初めて半数を超えました。調査は、ブッシュ政権が国民の信頼を急速に失いつつあることを示しています。
同誌(電子版)によると、イラク収容所での米軍による拷問・虐待への米国民の批判と嫌悪感は根強く、「ブッシュ大統領のイラク戦争への対応を承認しない」とする人は57%に上りました。「承認する」人は35%で、一カ月前と比べ9ポイントの大幅減となっています。
イラク戦争発動を「正しかった」とみる人も昨年十二月と比べて11ポイント減り、51%にまで下がりました。また、「米国がイラクに安定した政府を確立できると思うか」の問いに、「あまり思わない」と「まったく思わない」が合わせて54%で、初めて過半数になっています。
同誌は、これらの結果について「ブッシュ大統領がイラク政策で一般国民の支持を失いつつあることは、ほぼ疑いない」と分析しています。
さらに、「米国の現状に不満だ」と表明する人は、昨年四月の41%からの増大傾向が止まらず、62%に達しています。
十一月二日の大統領選まで半年たらず。この時点での支持率低落は、ブッシュ大統領の再選にとって「黄信号」点滅の状態とみられています。