2004年5月18日(火)「しんぶん赤旗」

「安心」の根拠崩れた年金改悪案

世論にこたえていさぎよく撤回を

市田書記局長が記者会見

記者会見する市田忠義書記局長＝17日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は十七日、国会内で記者会見し、参院で審議が始まった年金改悪法案について、政府・与党の言い分が崩れたうえに大多数の世論が法案の撤回を求めていることをあげて、いさぎよく撤回する以外にないとのべました。

　市田氏は、小池晃政策委員長の参院本会議での質問（十二日）で「政府がいってきた二つのいつわりが明らかになった」と指摘しました。

　これまで政府は(1)国民年金保険料は二〇一七年以降は、月一万六千九百円で固定する(2)厚生年金の給付水準は現役世代の収入の５０％を確保――と宣伝してきました。

　ところが保険料は賃金に連動して上がり、一七年度は二万八百六十円、二七年度は二万五千六百八十円になる――。

　「５０％確保」も「モデル世帯」（夫が四十年サラリーマンで妻が専業主婦）が年金をもらい始める時点だけで、現在四十五歳の人は受給開始二十年後には４０・５％にまで下がる――ことを坂口力厚労相が認めました。

　市田氏は、閣僚や与党幹部の国民年金未加入・未納問題が相次いで発覚するとともに、「『百年安心』といっていた二つの根拠が崩れた。まさに“百年不安心”が国会答弁で明らかになった」と指摘。法案の今国会成立に反対する人が、「朝日」で７０％、「毎日」で６２％、「東京」（共同通信調査）で６７・７％（いずれも十七日付）とそろって大多数を占めていることを示し、「これが国民の正当な世論だ。参議院ではこの国民の声にこたえ、法案をいさぎよく撤回するのが当然だ」と強調しました。

　そして「民主党などが撤回という態度をとるなら、参議院で共同してたたかいたい」と表明しました。