2004年5月18日(火)「しんぶん赤旗」

財政審、来年度予算で意見書

介護保険の利用者負担

「２−３割に引上げを」

　政府の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は十七日､二〇〇五年度予算に関する意見書｢予算編成の基本的考え方について｣(建議)を谷垣禎一財務相に提出しました｡六月上旬に政府が決定する｢経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004｣(骨太の方針第四弾)に反映させます｡

　同意見書では、一般歳出の約四割を占め、増大が続く社会保障関係費の抑制を「わが国財政上、最大の構造問題」と強調し、〇五年度予算編成では「現行の制度、給付水準、単価などを前提とした社会保障関係の自然増を放置することは許されない」とのべました。各論では、介護保険の利用者負担（現行一割）を二―三割に引き上げるべきだと明記。「若年者の医療保険の自己負担水準まで引き上げ、均衡を図る」と、事実上三割負担への改定を目指す方針を示しています。

　また意見書は、地方自治体の財源不足を国が補てんする地方交付税交付金の増加が「国の財政の大きな圧迫要因になっている」と指摘し、交付税額の総額抑制を求めました。

財政制度等審議会（財政審）　財務相の諮問機関で、学識経験者や財界代表、連合代表、ジャーナリストらによって構成されています。会長は貝塚啓明氏（中央大学研究開発機構教授）。審議会の下に、財政制度分科会や財政投融資分科会などが設置されており、西室泰三氏（東芝会長、日本経団連副会長）が財政制度分科会長です。審議会は、毎年六月と十一月に来年度予算編成に関する意見書を財務相に提出。これが「骨太の方針」や「予算編成の基本方針」に反映されます。