2004年5月21日(金)「しんぶん赤旗」

有事法案　自・公・民が強行

米戦争に国民を総動員

衆院本会議　塩川氏が反対討論

　自民・公明の与党と民主党は二十日の衆院本会議で、米軍の海外での戦争に自衛隊をはじめ国、自治体、民間企業、国民を総動員する有事関連法案の採決を強行、三党共同提出の「修正」案を含めて可決され、参院に送付されました。日本共産党と社民党は反対。反対討論に立った日本共産党の塩川鉄也議員は「憲法の平和原則を真っ向から踏み破って、日本をアメリカと一緒になって『戦争のできる国』にするものだ」と批判しました。これに先立っておこなわれた衆院有事特別委員会での採決では、日本共産党の赤嶺政賢議員が反対討論に立ちました。

有事関連法案にたいして反対討論にたつ塩川鉄也議員＝20日、衆院本会議

　塩川氏は、今、世界の平和をめぐる最大の問題はイラク戦争への態度だと指摘。小泉・自公政権がイラク戦争を支持し、自衛隊派兵によって軍事占領の一翼を担うもとで、米軍の戦争を支援する体制をつくり上げようとしていることは極めて重大だと強調しました。

　また法案が、弾薬の提供や日本全土の空港・港湾の優先使用など無限定かつ包括的な米軍支援を可能にするものにもかかわらず、その米軍の軍事行動には何の制約もないと批判。海外で戦争に乗り出す米国の一方的判断と行動に日本が従うことになると強調しました。

　三党共同「修正」案について塩川氏は、有事法制の枠組みを「武力攻撃事態」だけでなく「緊急対処事態」と称して公共交通機関の破壊などにまで拡大し、今後は大規模な自然災害にまで広げようとしていると批判。「戦争は、自然災害と異なり、人間の力で発生そのものを防止することが可能だ」と述べ、「二十一世紀の日本の進むべき道は、憲法九条を踏み破ることではない。九条を擁護し、日本外交の柱として生かすことによってこそ、アジアと世界の平和に積極的な貢献ができる」と訴えました。