2004年5月22日(土)「しんぶん赤旗」
公明党の機関紙・公明新聞二十日付が「年金改革案の疑問にお答えします」と題した一ページ特集を組んでいます。
「保険料は上限をもうけ固定」「給付は現役世代の50%維持」という年金改悪法案の“二枚看板”がいずれも偽りであることが明らかになったことから、たまらず言い訳をはじめた格好です。
公明党は昨年の総選挙以来、「年金百年安心プラン」と大宣伝してきました。ところが、特集からは「年金百年安心」のスローガンが消え、「二つの看板」が偽りだったことを、みずから認めたものとなっています。
●保険料 |
特集は問答形式で、保険料では「国民年金保険料は…2017年度以降は1万6900円で固定のはず。だが、実際は27年度に2万5680円になると厚生労働省が試算したそうだが、本当か?」と「質問」。「答え」ではいろいろと言い訳しつつ、「2万円台になるということです」と告白しています。
●給付は |
給付水準で設けた「質問」が、「厚生年金の給付水準は50・2%と言っていたが、それは65歳の年金受給開始時のみで、その後は徐々に下がり40%程度になるのか?」。「答え」では「75歳時点では45・1%、85歳時点では40・5%程度になる見込みです」と50%を割ることを認めています。
公明新聞ではこれまで、これらの数字は一言も触れずにきました。それどころか、最近まで「私たちは年金100年安心プランとして、保険料には上限を設け…、給付水準は現役世代の平均手取り収入の50・2%より下げないという政府案を提案しています」(冬柴鉄三幹事長、八日付)と説明してきたのです。
いまになって一ページも使った特集をして説明するのなら、なぜいままで口をつぐんできたのでしょうか。
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