日本共産党

2004年5月22日(土)「しんぶん赤旗」

公明新聞 消えた「百年安心」

年金改悪 二つの偽り認めて言い訳


 公明党の機関紙・公明新聞二十日付が「年金改革案の疑問にお答えします」と題した一ページ特集を組んでいます。

 「保険料は上限をもうけ固定」「給付は現役世代の50%維持」という年金改悪法案の“二枚看板”がいずれも偽りであることが明らかになったことから、たまらず言い訳をはじめた格好です。

 公明党は昨年の総選挙以来、「年金百年安心プラン」と大宣伝してきました。ところが、特集からは「年金百年安心」のスローガンが消え、「二つの看板」が偽りだったことを、みずから認めたものとなっています。

●保険料

 特集は問答形式で、保険料では「国民年金保険料は…2017年度以降は1万6900円で固定のはず。だが、実際は27年度に2万5680円になると厚生労働省が試算したそうだが、本当か?」と「質問」。「答え」ではいろいろと言い訳しつつ、「2万円台になるということです」と告白しています。

●給付は

 給付水準で設けた「質問」が、「厚生年金の給付水準は50・2%と言っていたが、それは65歳の年金受給開始時のみで、その後は徐々に下がり40%程度になるのか?」。「答え」では「75歳時点では45・1%、85歳時点では40・5%程度になる見込みです」と50%を割ることを認めています。

 公明新聞ではこれまで、これらの数字は一言も触れずにきました。それどころか、最近まで「私たちは年金100年安心プランとして、保険料には上限を設け…、給付水準は現役世代の平均手取り収入の50・2%より下げないという政府案を提案しています」(冬柴鉄三幹事長、八日付)と説明してきたのです。

 いまになって一ページも使った特集をして説明するのなら、なぜいままで口をつぐんできたのでしょうか。

図

 実際は賃金も物価も変動します。例えば、先ほどと同じ経済前提(賃金上昇率が年2.1%、物価上昇率が年1.0%)で試算した場合、2017年度の保険料は1万6900円ではなく、2万円台になるということです。そうなりますと、毎年の保険料引き上げも280円(2004年度価格)でなく、もう少し高くなります。


 2009年度以降の賃金上昇率を2.1%、物価上昇率を1%として試算すれば、2024年に65歳に到達する人の場合(現在45歳)、モデル世帯で年金受給開始時点(65歳)の年の給付水準は50.2%、75歳時点では45.1%、85歳時点では40.5%程度になる見込みです。




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