日本共産党

2004年5月22日(土)「しんぶん赤旗」

“占領政策ゆきづまり”

米陸軍大学研究者が指摘


 【ワシントン=浜谷浩司】「かつてベトナムで失敗したことを、イラクでやろうとしている」――。米陸軍大学で戦略研究に携わる研究者らが、ブッシュ米政権のイラク占領政策が窮地に陥っていることをベトナム戦争の歴史に照らして分析し、論文をこのほど発表しました。

 論文は、イラクで政権の正統性が問われていること、また、米国民の政治的支持が後退していることを主要な困難と指摘しています。

 連合軍について、撤兵する国が出れば米国に打撃となるだけでなく、駐留軍の「米国化」が進み、「イラク人のナショナリズムによる抵抗を呼ぶ」と描いています。

 新政府について、米国が樹立しようとするいかなる政府も、「多くのイラク人の目には、米国とのつながりでできたと映る」とし、「イラク人の多数と、アラブ諸国の事実上すべては、米軍駐留を強い疑いの目で見ている」と指摘しました。

 安定した民主イラクの建設の見通しは「疑わしい」とし、第二次大戦後の日本やドイツの占領の「成功」から「誤った類推をすべきでない」と警告しました。

 米軍は、武装勢力への攻撃で一般市民の反感を買っていること、武装勢力には「家族を殺害されるなどし、占領軍に恨みを抱いている個人も多いことが見過ごされている」と述べています。


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