2004年5月24日(月)「しんぶん赤旗」
全国商工団体連合会第四十六回定期総会の二日目となった二十三日、代議員は四十の分散会に分かれ、方針案について議論を深めました。
方針案で特別に章を設けられた消費税の問題については、免税点の引き下げなど改悪消費税凍結を求める取り組みと同時に、自分で記帳ができるように学習会をすすめている経験が交わされました。
和歌山県商工団体連合会の川野俊三事務局長は、免税点の引き下げで重い課税負担や厳しい税務調査が生じ、商売をつぶされかねないとの懸念から、「ここでがんばらなければ、何のための民商か」と議論を重ねてきたことを報告しました。有田民商では、全会員に改悪消費税を知ってもらおうと、昨年六月から夏までに二百五十回の学習会を開き、秋の決起集会には、二百を超える人が「消費税と断固たたかおう」と参加したことを紹介。川野さんは、「今なぜ民商の出番か、深い議論が必要だ」と強調しました。
長引く不況のもと、経営対策に取り組むことで、活動を活性化してきた経験も出されました。新潟・長岡民商の木下紀久男会長は、班会で積極的に経営対策の交流がされ、仕事の拡大にもつながっていると発言。畳職人の会員が「畳屋には和室の伝承に責任がある」と会員の質問に答えるなかで、表替えの注文などが広がるなど、「気さくな班会の実現で、活動に参加する人が増えている」と報告しました。
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