2004年5月24日(月)「しんぶん赤旗」
【チュニス＝小泉大介】チュニジアの首都チュニスで二十二日から開催されていたアラブ連盟（二十一カ国とパレスチナ解放機構が加盟）の首脳会議は二十三日、イラク占領の終了と占領軍の撤退、イスラエル軍によるパレスチナ攻撃の停止、和平の推進などを求めるとともに、アラブ改革・民主化を推進するための最終声明とその他の三文書を採択し閉幕しました。
最終声明は、イラク問題に関して、国連がイラク占領の終了、占領軍の撤退、そしてイラクの完全な主権回復に向けて必要な対策をとるとともに、主権移譲プロセスにおいても中心的で効果的な役割を担うよう要求しています。また米英軍による拘束イラク人への拷問・虐待に関し「不道徳で非人間的な犯罪」として強く非難しています。
パレスチナ問題で、声明は、イスラエル政府と軍が継続している計画的なパレスチナ人虐殺や家屋破壊を国家テロとして非難し、イスラエル政府がヨルダン川西岸に建設中の「分離壁」を厳しく批判し建設中止を求めています。また、ブッシュ米大統領のイスラエル支持政策を批判、アラブが公正で包括的な和平に向けた関与を強めると強調しています。
声明はまた、米国が「大中東民主化構想」をアラブに押し付けようとしているなか、この問題でのアラブ独自の基本方針を提示。アラブ各国民の幅広い政治参加、人権の擁護、政治を含む全分野への女性の進出の促進などを盛り込んでいます。
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