2004年5月25日(火)「しんぶん赤旗」
自民、公明両党は、年金改悪法案のあくまで今国会成立に固執し、首相がサミット（主要国首脳会議）に出席する前の来週中にも参院厚生労働委員会で採決することを狙っています。
しかし、世論調査で“今国会成立反対”が六―七割を占め、法案の中身を見ても、保険料の未納問題をめぐっても、撤回・廃案以外にありません。
政府・与党が、一万六千九百円で「固定」されると説明してきた国民年金保険料は、賃金、物価に連動して上がり続け、二〇一七年度には二万八百六十円になることが参院の審議で初めて明らかになりました。厚生年金の給付水準の「５０％確保」についても、年金を受け取り始める六十五歳時点だけのことで、あとは４０％台に落ち込むことを政府が認めました。法案の“二枚看板”はいずれも「偽り」でした。
「こんな大事なことを一度も説明しないで、参院の審議が始まって初めて説明した」――日本共産党の小池晃政策委員長の追及（十八日の参院厚労委員会）に、政府は“給付５０％割れ”について「議論はよくしてきた」（小泉純一郎首相）と言い逃れようとしています。
しかし、小池氏が、政府が「議論した」という衆院予算委員会の議事録を示して「説明はしていない」と指摘すると、坂口力厚労相は「調べてみる」（二十日、参院厚労委）と答えざるをえなくなりました。
法案について「偽り」の説明をしたうえ、国会審議についても「偽り」の言い訳をし、国民に痛みを押しつけることは許されません。
年金を担当する森英介厚労副大臣（自民党）の保険料未納問題では、記者会見で公表する一カ月も前の四月十四日の時点で森氏本人が未納の事実を知っていたことが明らかになり、年金改悪法案の衆院通過まで約一カ月間隠していた責任が問われています。
しかも、坂口厚労相が森副大臣の未納の事実を衆院の審議中に知りながら、国会と国民にひた隠しにしていたことが浮かび上がりました。ところが、坂口厚労相は「何ら問題はない」と開き直り、法案提出者としての資格が問われています。
その上、自民党は世論の厳しい批判にもかかわらず、所属国会議員の保険料納付状況の公表を拒否し、法案を審議している参院厚労委員十二人の納付状況さえ公表しようとしません。
「国会で年金制度改革法案の審議を進めることには反対です。振り出しに戻すべきです」（「東京」二十四日付）。各紙の社説でも、法案の白紙撤回を求める論調が相次いでいます。
偽りの説明で国民をあざむいて十分な説明もないまま審議を急ぎ、未納問題でも都合の悪いことにフタをすることは許されません。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。