2004年5月27日(木)「しんぶん赤旗」
日本身体障害者団体連合会など障害者八団体は二十五日、日本共産党に「障害者の地域生活支援確立に関わる緊急要望」を申し入れ、小池晃参院議員と山口富男衆院議員が応対しました。
緊急要望は(1)「三位一体改革」で障害者施策の一般財源化はしない(2)障害者基本法改定の趣旨に沿って、市町村の障害者計画やサービス、財源を充実させる(3)来年度の支援費制度の財源を確保する―の三点です。
障害者インターナショナル（ＤＰＩ）日本会議の三澤了事務局長は、介護保険との「統合」問題について「基盤整備が遅れているのに、財源がないから、とりあえず介護に移すというのは無理がある」「サービスの基準などクリアすべき課題がいくつもあり、具体案が示されていない」と指摘しました。
小池氏は「一般財源化は障害者福祉に大きな打撃だ。利用者負担が大きく、国庫補助は足りず、基盤整備が不十分など支援費制度の矛盾に対する国の責任は重い。財源保障など十分な対策をとるべきだ」とのべ、要望を受けとめ努力するとのべました。
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