2004年5月28日(金)「しんぶん赤旗」
小泉純一郎首相がサミットに出席する前に年金改悪法案の成立をねらう自民、公明の与党は二十七日の参院厚生労働委員会で、法案採決に道筋をつける地方公聴会の開催を国井正幸委員長(自民)に一任することを賛成多数で決めました。日本共産党､民主党､社民党は「採決をねらうもので認められない｣と反対しました｡
与党側は、地方公聴会を三十一日におこない、その後、中央公聴会を開かないまま委員会採決をねらっています。
議決に先立つ理事懇談会で日本共産党の井上美代議員は「審議がつくされておらず、国民は納得していない。委員長に一任することには反対だ」と批判。地方公聴会のみならず、与党も必要性を認めていた中央公聴会を開くべきだと主張しました。自民党の武見敬三理事は「今後努力していく」とのべました。
自民、公明両党は二十七日夕、国会内で幹事長・国対委員長会談を開き、年金改悪法案について、来月三日に参院厚生労働委員会で採決し、四日の参院本会議で成立を図る方針を決めました。会談では、年金法案の扱いについて「粛々と成立させる」ことで一致。道路公団民営化関連法案などの成立を目指すことも確認しました。野党が年金法案の採決に抵抗した場合は、与党単独での採決も辞さない考えです。
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