2004年5月28日(金)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の小泉親司議員は二十七日の参院イラク有事特別委員会で、有事関連法案に基づいて米国の先制攻撃を日本が支援することは許されない、と小泉純一郎首相を追及しました。
小泉議員は、(1)日米軍事協力の指針(ガイドライン、一九九七年)で、米国がアジアで戦争を起こす「周辺事態」について、日本への武力攻撃に波及する可能性があると明記している(2)政府が「周辺事態」と有事法案が発動される「武力攻撃予測事態」が併存する場合があると認めている――ことを指摘。「(アジアでの)米国の軍事行動をいかに規律するかは日本有事を起こさせないためにも重要な要素だ。その意味でも、米国の先制攻撃は許されない」と強調しました。
その上で井上喜一有事法制担当相が、有事法案は支援対象とする「米軍の行動自体を規律するものではない」と答弁(二十六日、参院本会議)していることを指摘し、首相の見解をただしました。
首相は「有事関連法案は、日本が有事になった際に日米がどのように協力していくかというもので、米国の先制攻撃という問題ではない」などと答弁しました。
小泉議員は、ガイドラインで「周辺事態」が「日本有事」に波及する場合があると明記していることを重ねて指摘。「米国のアジアでの先制攻撃は排除されなくてはならない。これに対する支援を日本はできないという態度を明確に示すべきだ」と要求しました。