2004年5月31日(月)「しんぶん赤旗」
日本共産党の市田忠義書記局長は三十日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、自民・公明の与党が六月四日成立を狙っている年金改悪法案について、「撤回・廃案に追い込む」ために全力を尽くす考えを強調しました。
自民・公明与党は「（自民・公明・民主の）三党合意もある。円満に成立を図りたい」（自民・安倍晋三幹事長）、「絶対に通さなければならない」（公明・冬柴鉄三幹事長）と発言。
市田氏は、公明党などが“百年安心”として、保険料は上げるが上限を固定、給付は下げるが現役世代の５０％を確保すると説明してきたことが審議のなかで崩れたことを指摘、「二つのウソがはっきりした」と批判しました。衆院段階ではそのことを承知の上でなんの説明もせずに採決を強行した問題や、法案を提案している与党が年金未納問題でけじめをつけていないことなどを指摘し、年金改悪法案は「撤回・廃案以外にない」と主張しました。
「三党合意」について、自民・公明・民主の三党だけで密室で十一日の衆院通過を決めたこと、消費税増税に道を開くものであることなどを示して批判。最低保障年金制度を土台にし、そのうえに掛け金に応じて上乗せする日本共産党の年金改革案を示しました。
番組では日朝首脳会談についても討論。市田氏は、「拉致、核・ミサイル、人道援助などについて一定の合意と国交正常化交渉への前進の方向が確認された」とのべ、日本共産党の立場を説明しました。
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